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【教育費】公立より私立?!私立高等学校等授業料軽減助成金を活用

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子どもの成長にともなって大きな負担となるのが、教育費の問題です。世帯による収入格差が加速化する一方で、教育にかけられる金額にも大きな開きがあります。子どもには等しく教育を受ける権利があると、日本国憲法で謳われている以上、環境によって著しい教育格差があってはなりません。

そうした課題を解消するのが、高等学校授業料の無償化です。高等教育全般が対象となる国の施策とは別に、各都道府県では私立高等学校等授業料軽減助成金を行っています。その詳しい内容について、確認していきましょう。

私立高等学校等授業料軽減助成金とは

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私立高等学校等授業料軽減助成金の概要

私立高等学校等授業料軽減助成金は、各自治体が対象となる学校に対しての補助を行う制度です。取扱いについては、都道府県ごとに異なり、名称も違います。国では公立・私立に関わらず高校授業料無償化策を実施していますが、この制度との併用が可能です。

一般的に私立高校は公立高校と比較して授業料が高く、子どもの学力に見合った学校があっても家庭の財力不足で選択ができないというケースが多く見られます。国の高等学校等就学支援制度は、公立高校授業料では無償化できますが、私立高校では全額をカバーできません。

私立高等学校等授業料軽減助成金は、国からの補助金だけでは補えない私立高校授業料の不足分を穴埋めするために発足した制度です。基本的には教育費の捻出に苦労している低所得世帯を対象としているため、世帯年収によって制限が設けられています。

私立高等学校等授業料軽減助成金の対象者

私立高等学校等授業料軽減助成金が利用できる対象者は、各都道府県の規定によって違いますが、各県下に在住しており、県が対象とする学校に通っていることが条件となります。例えば神奈川県の例では、高等学校、中等教育学校の後期課程と専修学校高等課程が対象校です。広域通信制高校、技能連携校、サポート校、フリースクールなどは含まれません。申請できる家庭の年収は、750万円未満としています。

東京都では2017年から新制度がスタートしていますが、申請できる年収は760万円未満です。首都圏の中でも、700万円台はかなり高めです。他県では申請対象となる年収額が、より低く抑えられています。

国の高等学校等就学支援制度はどこに住んでいても一律の金額で補助されますが、私立高等学校等授業料軽減助成金は、都道府県の施策のため整備が遅れているところもあります。自分が住んでいる地域については、個別に「私立高等学校等授業料軽減助成金 ○県」で検索すると調べられます。

私立高等学校等授業料軽減助成金でもらえる金額

補助される金額は、世帯年収によって設定されています。神奈川県の例では年収750万円未満の世帯について入学金の補助額を一律100,000円とし、授業料では次のように定めています。

  • 生活保護世帯:年間135,000円
  • 250万円未満程度:年間135,000円
  • 250万円から350万円未満程度:年間170,400円
  • 350万円から590万円未満程度:年間133,800円
  • 590万円から750万円未満程度:年間74,400円

私立高校の授業料平均は「平成26年度私立高等学校等授業料等の調査結果」によると、年間383,598円です。この他には、入学金161,580円、施設設備等170,466円がかかります。これにプラスして国の高等学校等就学支援制度から11万8,800円~29万7,000円の補助があります。もちろん生活にかかる部分や制服・設備費までは対象とはなりませんが、それでも最低限学習に必要な費用が軽減されることになります。

私立高校は各学校の個性があり、公立高校とは違う魅力があります。費用負担が選択肢を狭め、子どもの可能性を奪うことだけは避けたいところです。

私立高等学校等授業料軽減助成金を申請する手順

©takasu

私立高等学校等授業料軽減助成金手続きの流れ

各自治体によっても制度申請の手続きは、多少異なりますが、申請の主な流れとしてはおおよそ同じのようです。

対象とされる学校では、5~7月に私立高等学校等授業料軽減助成金申請の案内があります。学校から申請用紙が配布されるので、該当の生徒がいる家庭では申請の準備を行います。申請書の提出は、学校がまとめて行うので役所で個人が手続する必要はありません。

補助額は、保護者となる人の市町村民税所得割額から計算されます。市町村民税所得割額は、給与明細や源泉徴収票では確認できません。保護者が会社勤めの場合は、5~6月頃に勤務先から配付される市町村民税・県民税特別徴収税額通知書を参照します。自営業者などの場合は、市町村民税・県民税納税通知書です。その他では、住民税の担当窓口で課税証明書を出してもらう方法があります。

補助金は直接生徒の家庭に支払われるのではなく、学校に給付されます。規定の授業料から生徒個別の補助金に応じて差し引かれた授業料が、家庭に請求されます。

申請するときに必要となる書類

私立高等学校等授業料軽減助成金の申請は、個人ではなく学校が取りまとめて行うため、配布された申請書に必要事項を記載の上、学校に提出するだけです。

自治体によっては、納税通知書の写しを添付する場合もあります。給付に当たっては、自治体による審査があります。申請がすべて通るというわけではありません。ポイントは保護者の年収ですが、神奈川県を例に取ると「保護者」と規定されているのは次の通りです。

  • 生徒の親権を保有している父母など
  • 両親が離婚している場合は、生徒の親権を持つ片親
  • 父母がおらず生徒の親権を持つ人がいない場合は、主に生計を維持する人

保護者の規定では、同居・別居は区別されていません。何らかの理由で生徒が一人暮らしをしている場合でも、申請ができます。申請の流れを時系列でみると、ほとんどの自治体では次のようなスケジュールとなっています。

  • 5~6月:申請用紙の配布開始
  • 6~7月:申請受付期間
  • 12月:審査による助成金支給の可否
  • 12月:学校への助成金振り込み

私立高等学校等授業料軽減助成金への各都道府県の取り組み

文部科学省の調べによると、平成28年度の私立高等学校等授業料軽減助成金の取り組み状況は、すべての都道府県が着手しています。特に年収250万円以下の家庭については9割が、各都道府県内の授業料最高額の水準までの支援を実施しています。

一方で年収600万円以上の世帯を給付の対象としているのは、東京都・神奈川を含めた6都道府県のみです。500~600万円台が対象となっているのは、全体で18都道府県です。その他の地域については、年収と給付対象の関係にかなりのばらつきが見られます。岩手県、群馬県、山梨県、島根県、山口県、鹿児島県、沖縄県で、私立高等学校等授業料軽減助成金の援助を行っているのは、年収250万円以下の世帯に限られています。

地方によっては生徒数と公立高校と私立高校のバランスの問題もあり、全国で同じ状況でないことは明確です。私立高校への支援制度については、住む場所によってかなり条件が違うのを留意する必要があります。

私立高等学校等授業料軽減助成金の周辺情報と注意点

©milatas

私立高等学校等授業料軽減助成金の背景

かつては高校に通うのも、家庭それぞれの事情に任せられていました。地方では比較的公立の学力が高く、都市部ではその逆になる傾向があります。

いずれにしても私立に通えるのはお金持ちの家の子、といったイメージがありましたが、時代の流れと共に単純には語れなくなってきています。一億総中流時代といわれたのは遠い過去のこととなり、収入による家庭環境の格差は広かる一方です。未来の社会的生産力に大きく関わる問題として重く見た国が、高等学校就学支援に乗り出します。しかし公立高校を基準とした援助金では、私立を目指す子どもの家庭を支えるまでには至りません。

私立高校には、公立高校とは違う役割があります。進学やエキスパートづくりに特化した、独自のカリキュラムや特徴のある講師陣など、子どもの能力に個別対応するシステムを整えている学校も多く見られます。公立高校では進学に対してある程度自主性に任せざるを得ませんが、私立高校では徹底したプログラムを組んで指導に当たるなどしています。そうした私立高校の体制を望む子どもが、家への負担を気にせず選択できるようにするため、助成金によるサポート制度が提供されています。

国が行う高等学校等就学支援金とは

平成22年から始まった高校授業料無償化制度は、平成26年度に内容を見直され高等学校等就学支援金として再スタートしました。国立、公立、私立の区別をつけず高等学校に通う生徒に、支援金が支給されています。援助金支給の条件としては市町村民税所得割額が30万4,200円、4人家族のモデル世帯換算で年収910万円未満です。これにより高額所得を得ている家庭の子ども以外が、授業料のほぼ全額、あるいは一部の負担軽減によって学習することができます。

実際の支給額は次の通りです。

  • 国・公立高等学校:月額9,600円
  • 私立高等学校:月額9,900円

授業料が支給額以下の場合には、実際の授業料が限度額となります。この他、私立高等学校を始めとする対象となる学校について、世帯年収に置応じて特別加算がされます。加算支給額は年収250万円未満の世帯で2.5倍加算の29万7,000円、年収250~350万円未満の世帯で2倍加算の23万7,600円、年収350~590万円未満では1.5倍の17万8,200円です。

私立高等学校等授業料軽減助成金申請の注意点

国から一律支給される高等学校等就学支援金と各都道府県の施策である私立高等学校等授業料軽減助成金を利用すれば、場合によっては私立高校で学ぶことがほぼ無償となります。

しかし私立高等学校等授業料軽減助成金は、在住する地域による幅が大きく、支給対象となる家庭の年収も異なります。モデルとして取り上げられているのは、東京などの大都市圏のケースが多く見られます。申請を念頭にして進学校を検討しているのであれば、早めに地元の状況を確認しておかなければなりません。

申請にあたっては、正しい税金の金額が必要です。両親とも納税している場合には、その合算が対象となります。そこに誤りや見落としがあると、申請が通らず補助してもらえません。支給は学校を通して授業料が減額されたり、相殺されたりする形式です。現金が受け取れるわけではないことに、留意しておきましょう。

まとめ

国の高等学校等就学支援制度に続き、各都道府県でも私立高等学校等授業料軽減助成金事業が進められています。家庭の事情により行きたい学校を選択できない子どもがひとりでも減れば、それだけ日本社会の未来の可能性も広がります。誰もが能力を活かせる国であってほしい、それがこの制度の根底にある願いです。

まだまだ整備が遅れているエリアも多く万全とはいえないまでも、この動きが止まることはありません。子どもの学校教育はもはや自己責任ではなく、国と地域全体でサポートする時代です。ぜひ積極的に検討して、ふさわしい進路の選択肢を与えてください。

ライター紹介 ライター一覧

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mar

50代女性。
パソコン講師、web企画・制作、クラッシックアーティスト事務所サブマネージャー、経済データベース講師、求職者支援訓練講師など多彩な業務に従事。
介護のため退職し現在は在宅ライター・心理学系セミナー講師をしながら、インコとイヌをお供に暮らしています。ビジネス系・転職系の記事が得意です。

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