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夫婦で不妊解決に取り組もう!補助制度を知っておく大切さ

不妊は夫婦ふたりで治療に当たりたいことなのに、妻任せになっていませんか?

お互いに気持ちをサポートし合うことはいうまでもなく大切なことですね。また、継続した治療のためにも、新しくなった特定不妊治療助成金など、補助制度もしっかり押さえておきたいところです。

パートナーと二人で不妊治療について考えてみましょう!

 

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問題になりやすいこと

夫婦間で責任論になりがち

避妊をせず1年間の性生活を行っても妊娠に至らない場合に通常、不妊症と診断されます。少し前までは、2年という定義がいわれていました。妊娠を強く希望するのは女性であることが多いため、妻が治療における主導権を握る夫婦が多くなりますね。

不妊の原因はWHOの調査では、女性のみ41%、男性のみ24%、双方24%、原因不明11%という結果が出ています。しかし、いまだ男性側は「女性のみが原因。」と思い込んでいることも多いのではないでしょうか?

治療をしても思わしい結果につながらない時は、女性側が気持ちの上で追い詰められることもあります。解決するためには、夫婦間で常にお互いの状態を確認し合う必要があるでしょう。

特に男性側は、妻へ歩み寄る気持ちを持ち続けることが大切になってきます。

 

やはりタイムリミットがある

もちろん年齢的に何歳までと、はっきり治療のリミットが決まっているわけではありません。しかし昨今いわれている卵子の老化や、体力的な面は気になる点です。実際に子どもが授かった後、成年するまでの費用と仕事(定年など)の関連を無視することもできないでしょう。

さらに「3回不妊治療をすれば妊娠する」「これをすれば必ず結果がでる」という治療ではないため、もどかしさや焦りを感じる原因となります。

かかる費用と継続の難しさ

不妊治療を実際に始めた方は「こんなに費用がかかるものなのか!」と少なからず衝撃を受けるはずです。保険が適用される代表的な治療法はタイミング法ぐらいで、体外受精になると1回50万円以上の費用も相場としてあります。

2013年の調査でも、半数以上が100万円以上の治療費をかけたというアンケート結果も出ているのです。これを何年も際限なく継続できる家庭のほうが少ないのではないでしょうか。

 

具体的な特定不妊治療と予測される費用

体外受精

体外に卵子を採り出し、そこに精子を振りかけて自然な受精ができた卵を子宮内に戻して着床を待つ方法です。人工授精に比べると、確実に卵子と精子が出会うため、妊娠のプロセスを確かめながら治療を進められる大きなメリットがあります。

保険外治療となるため、不妊治療専門施設では1周期に総額40万円から60万円程度が費用の目安となるでしょう。一部では100万円近い費用がかかることもあります。

顕微授精

体外受精よりも受精率が高いといわれる方法です。体外で受精した卵を子宮へ戻す点は、体外受精と違いがありません。ただ精子を振りかけるのではなく、顕微鏡で見ながらピペットで直接注入していきます。

精子数が少ない、精子の運動率が低い場合や、卵子の受精力が弱い時にも有効な方法です。費用は50万円~70万円程度になるでしょうか。これは顕微授精に6~8万円の費用がどうしても発生することになるからです。

また体外受精でもいえることですが、受精率が高くても、着床率になるとまったく別の問題です。治療の回数を予測することも難しいですね。

一般不妊治療との違い

一般不妊治療とはタイミング法や薬物療法、手術療法などを意味します。特定不妊治療は高度不妊治療とも呼ばれるものです。

通常、不妊治療はステップアップしていくもので、人工授精までは一般治療に分類されています。一般治療で妊娠が叶わなかった場合に、特定不妊治療へと進むことになるでしょう。

費用的な面だけでなく、男性は「体外受精まではしなくても…それなら子どもがいなくてもよい」と治療に消極的になりやすいのです。どこまで治療するのかという点も、妻と常に話し合っておかないと不協和音の元になってしまいます。

 

助成制度がある機関と補助の金額は?

厚生労働者

全国どこでも同じ条件で利用できる事業です。投薬による不妊治療や民間療法などは補助対象ではありません。国の制度ですが、申請は各都道府県や市区町村(住んでいるところによって違います。)で行います。

2016年4月以降変化した点

以前は特定不妊治療の助成制度に年齢制限はありませんでした。現在女性の年齢に制限ができています。また受給できる金額や回数も変わっていることに注意しておきましょう。変化した後は初回30万円、以降は最高でも15万円まで(凍結胚移植などは7.5万円)と決まっています。

自治体それぞれの助成制度

各都道府県でも独自に助成している場合もあります。制度に違いが大きいので、申請する自治体のサイトなどで、どのような制度になっているのかをチェックするようにしましょう。

併用は可能?

自治体独自の助成制度は、国の補助制度にプラス、通院の交通費を助成など様々なパターンがあります。併用が可能な場合も、国の助成を受けられることが利用条件になっているケースもあるため、自治体のサイトなどから確認が必要です。

 

こんな方が助成を受けられる

対象年齢と条件

  • 妻の年齢が43歳未満であること
  • 指定病院で治療を受けること
  • 事実婚などではなく婚姻関係があること

などが助成申請の対象となります。

所得制限

世帯収入が夫と妻を合わせても年収730万円未満でないといけません。所得控除後の金額が、これに該当します。また社会保険料相当額や諸控除も差し引かれるので、年収の合計がギリギリのラインの場合は直接自治体の税務課などに確認したほうが安心でしょう。

回数の制限

43歳未満で39歳以下なら通算6回、40代なら通算3回までに治療回数の制限が変化しています。変更された2016年4月以前に申請していた方も、43歳を超えた時点で助成は受けられなくなる点に気をつけておきましょう。

具体的な助成の申請方法

必要書類

申請書  
受診証明書 保健所などでもらう、あるいはサイトからダウンロードして入手します。
治療費の領収書  
治療の明細がわかる書類 病院で発行を受けます。受診証明書で治療の詳細がわかれば、必要ないこともあります。
住民票 夫婦の住所がわかる
戸籍謄本 夫婦である証明。住民票で確認できるなら省略できます。
所得金額と所得控除の内訳が記載された証明書 夫婦二人分

申請先

都道府県の窓口に申請します。お住まいの地域によって、県なのか市なのか窓口が違ってくることもあるので注意しておきましょう。

申請期限はある?

申請は治療前ではなく、治療後になります。治療が終わった日が属している年度内に申請しないといけません。(4月1日から翌年の3月31日まで)年度をまたいで治療を受ける場合は、窓口に相談したほうが確実でしょう。

 

不妊治療で気になる点

高額医療費の対象になるのでは?

初診・再診・一般不妊治療の一部以外は高額医療費(療養費)の対象外になっています。不妊治療は間違いなく高額だと感じるものですが、残念なことに対象にはならないのです。

医療費控除はどうなる?

医療費控除は原則として受けられます。確定申告することで、お金が戻ってきます。家族構成や収入で控除額が変化することもあるため、詳細は市区町村の役所で確かめましょう。

 

まとめ

身体機能を原因としない不妊は、不妊治療をしている方の1割ほどにも上るといわれています。パートナーが、お互いに安定した心理状態でいることは間違いなく重要でしょう。

補助制度があることで、金銭的な不安は少しでも減らせるはずです。特に助成金など書類面に関しても、夫がサポートできることは多いでしょう。ともに治療のステップを歩んでいくことが大切になります。

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ライター紹介 ライター一覧

コルコル

コルコル

WEBライター歴4年。
関西のファッションデザイン学校を卒業後、同校の教員を数年勤める。
後に、有名画廊へと勤務。

チュニジア在住(パートナーがチュニジア人)。
3人の子供と家族を支える「働くお母さん」。

愛読書は『ガラスの仮面』と『エースをねらえ!』。
昭和の語り部でありながら、現代の事情にも詳しくなろうと日々奮闘している。

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