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【2016年4月から解禁】不妊治療保険加入前の注意点は?

特集
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2016年4月にこれまで保険の対象外であった「不妊治療」に関する保険が解禁されました。女性の結婚、出産が高年齢解するに伴い子供を産みたくてもなかなか産めない、という悩みを抱えた夫婦が増加しています。
またそれと同時に少子高齢化に悩む日本の現状において、少しでも子供の出産を促成し、幅広い年代の女性が出産をできるように、保険の対象とすることが決定したのです。

これまで不妊治療、特に体外受精を行う場合は一回の体外受精で数十万円の費用がかかることも多く、多くの夫婦において非常に大きな経済的負担ものしかかってきていました。

しかし不妊治療に関する保険が一般化していけば、子供を産みたいと願う夫婦の経済的、そして心理的負担が減り、出生数の増加にも良い影響があるのではないかと期待されています。
そこで不妊治療保険加入を検討している人向けに、保険の内容と注意点をお伝えします。

まだ不妊治療保険はそれほど売られていない

©siro46

不妊治療保険の解禁はわずか1年前

2016年4月に不妊治療行為を対象にした保険の発売が解禁されて約1年。しかし実際に発売されている不妊治療保険の数はまだまだ国内では少ないといえます。

不妊治療に取り組んでいる夫婦やカップルの数は、国内では50万人前後と言われており、対象となる人はそれほど多くありません。保険会社としても利益が見込めない保険であるとまだまだ見られていると予測できるでしょう。

例えば生命保険やがん保険、失業保険などは数千万人単位の人が加入を検討する保険でしょうが、不妊治療保険は30代、40代の夫婦が中心であり、若い人はまだそれほど関心を持たないものでしょう。
もちろんたった1年で数十もの保険商品が発売されるとそれはそれでどの保険に入っていいか迷ってしまうかもしれませんが、現状では片手で足りる数の保険商品数となっており、選択肢の幅は広くないと言えるでしょう。

日本生命が「シュシュ」という保険を発売

大手では日本生命が「シュシュ」という国内初の不妊治療保険を2016年10月に発売しています。今後は日本の大手の保険会社、また外資系の保険会社も不妊治療保険を発売していくことが期待されています。

他社では東京日動火災は法人向け保険を発売

日本生命以外の大手では東京日動火災が「不妊治療費用等補償保険」を発売しています。ただしこれは法人向けの保険となっており、個人での加入はできないので、利用できる人と利用できない人が出てきます。

男性に対する不妊治療費も支給されるのが大きな特徴となっていますので、自分の勤務先で利用できるかどうかを総務などに聞いてみましょう。

不妊治療をしてもすぐには保険金を受け取れない

©moonrise

シュシュは三大疾病や死亡時も保険金が出る

では不妊治療保険の中でも、最も大きな保険会社が手がける「シュシュ」の内容について触れてみましょう。
シュシュの特徴は三大疾病や死亡時の保険金に加えて、出産時や特定不妊治療の医療行為時に保険金が支給されるというものになっています。
心臓病などの三大疾病、そして死亡時の保険金も支給されるということにまず注意をしておきましょう。すでに生命保険に加入している日と、医療保険に加入している人にとっては、場合によっては不要な保険になる可能性があります。

こういった保険の対象があることは便利に感じることもありますが、当然それも毎月の保険支払金に含まれますので、その分高額になる恐れがあります。もちろん生命保険や医療保険に特に加入をしていないという人にとっては、ありがたい内容でしょう。なお三大疾病や死亡では300万円、癌になったとわかったときには30万円が支給されます。

モデルケースとしては、25歳で保険に加入し、20年間満期で満期完了金200万円をもらえます。また出産に伴い出産支援金として1人目は10万円、2人目は30万円、その後子供が増えるにしたがって出産支援金が増えていき、5人目では100万円となっています。
気になる不妊治療に対する保険金ですが1回目から6回目はそれぞれ5万円、7回目から12回目は10万円となっています。

シュシュの利用で気をつけるポイント

まず保険加入後2年は不妊治療を行っても保険金が支給されません。すでに不妊に悩んでいる人が入っても、すぐには保険金をもらえないのです。出産に関しても1年後からの支給になります。

また満期完了の200万円は、すでに保険金の支給があれば差し引かれます。そして保険に加入できる期間にも年齢にも上限があり、満期20年ならば30歳まで、満期15年は35歳、満期10年は40歳と、いずれも満期が50歳となっています。これは出産ができる年齢を考えると、ある程度仕方のないことでしょう。
20年間加入したとして、毎月の支払いが1万円今日であることを考えると、10500×240=2,520,000円となり、満期完了金の200万円を上回ります。
その内容をよく考えて保険に入るようにしましょう。

不妊治療中の人は保険に入れない!?

不妊治療を行っている女性が、生命保険や医療保険に入ろうとしても、現在進行形で医療行為を受けているということで、加入できないケースもあります。そんな時に利用できるのがアイアルの「子宝エール」そしてエイ・ワンの「エブリワン」という保険です。
これらは不妊治療に対する保険金が支給されるわけではありませんが、不妊治療中の女性が入院、手術、そして死亡した時に保険金を受け取ることができる保険となっています。いずれも20~69歳まで加入が可能です。

自治体の助成金による経済的な支援を受けよう

©photojapan

自治体でも不妊治療に対する助成金を出している

またこれらの不妊治療保険の加入と同時に、自分が住んでいる自治体で不妊治療に対する助成金制度があるかどうかを確認しておきましょう。

不妊治療は人工授精で数万円、体外受精を行おうと思うと、精子や卵子の保存で10万円、初回の治療で30~50万、その保存した精子を使って体外受精の処置を行って体内に卵子を戻すだけでも20万円ほどかかるために、体外受精を行う際には病院でも助成金の紹介を受けるケースもあります。

助成金には収入の制限がある

例えば東京都では、夫婦の収入が730万円以下の場合ならば、収入を証明する書類を提出することで、助成金を受けることができます。その金額は上限は1回あたり15万円となっています。

年齢制限もあるので、早めの不妊治療が必要

また助成を受けるには年齢制限と回数制限があり、妻の年齢によっても異なってきます。

  • 妻が39歳になるまでに1回目の助成を受けた場合   6回まで
  • 妻の年齢が40~42歳の期間で1回目の助成を受けた場合 3回まで
  • 妻の年齢が43歳以上で不妊治療を開始した場合   助成対象外

39歳までに不妊治療を行えば最大6回まで助成金を受けられますが、43歳以降の開始でも助成金は受けられません。年齢勝負である面もあるので、不妊治療に臨む時は30代後半になったら意識したほうが良いと言えるでしょう。

年間の治療回数と、通算の期間に関しては特に制限はありません。また保険加入者に対しては助成金の支給はない、ということはありませんので、安心して不妊治療保険に加入できます。

まとめ

女性の結婚、出産が高齢化するにしたがい、高齢出産をしたという話もよく聞くようになってきました。しかし行政の助成金も年齢制限がありますし、年齢が若いほうが母体に対し負担もかからないという事実は変わりません。

40代になってからの出産はやはり困難が伴います。制度の整備で不妊治療を行わないと妊娠が難しいと思った時は、保険や制度を活用することで、家計への負担をかなり軽減できます。遅くとも30代後半になったときには、不妊治療保険の検討を開始した方が良いでしょう。

ライター紹介 ライター一覧

正三

正三

副業で不動産投資を行うサラリーマン大家。脱サラを目指して投資やお金のことの研究に常に励んでいます。子育ても真っ最中でパパとしても勉強に励む毎日。可愛い子供の寝顔だけではなく、起きている時間に家に帰れるようになりたい!

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