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国からお金を借りる!?起業時のおすすめ借入方法!

お金を借りる
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「起業をしたくてもお金がない」「どこからお金を借りれば良いの?」
そんなお悩みや疑問をお持ちの方に向け、今回は「国からお金を借りる方法」をご紹介します。
意外とあまり知られていませんが、審査が厳しい銀行からの借入、利率が高いカードローンと比べ、国からお金を借りる方法はメリットがいっぱいです!起業を検討しているけれど資金に悩んでいるという皆さんには必ず読んでいただきたいエントリーです。

まだまだ障害も多い起業への道

©BRAD

起業にも様々な種類がある

一言で起業と言っても様々な種類があります。流行りのITビジネスでの起業はもちろん、「好きなブランド品を販売するセレクトショップを開業したい」「掃除が好きだから、清掃会社を立ち上げたい」「美味しいラーメンを提供するお店を開きたい」など、どれも立派な起業です。

しかし、どんな起業家への道であれ、行動するのには資金が必要です。
今回は「起業をしたいけれど、資金が用意できない」、そんな男性へ向け、国から起業資金の融資を受ける手段をご紹介します。
しっかりと知識を身に付け、審査の厳しい銀行からの借入で時間をロスしてしまったり、焦って高い利率のカードローンに手を出したりしないようにしましょう。

起業するにはいくら資金が必要?

職種によって起業時にかかる費用は異なりますが、必要な設備を購入したり、法人登記を行なったり、事業が軌道に乗るまでの生活費や運転資金を考えると、どんな職種でも数百万円から数千万円は必要となってきます。

飲食店で起業を考えている場合は、厨房の設備費用などが高額なため、さらに起業に必要な費用は上乗せされてしまいます。もちろん自己資金で全てを補うことが理想ですが、資金が足りない場合は、当然借り入れをする必要が出てきます。

起業する際の主な借入先候補は?

起業時の資金が不足している際、真っ先に頭に浮かぶのが銀行からの借入です。しかし長引く不景気により、銀行からの新規借入は厳しいと言わざるを得ません。売上実績のない新人起業家への融資となれば、審査はより一層厳しいものになるのは明らかです。

また利率が高いカードローンや消費者金融からの借入は、起業後の経営を圧迫させる可能性が高いので、安易に手を出さないようにしましょう。

起業家に借入先の候補として検討していただきたいのが、今回紹介する「日本政策金融公庫」による「新創業融資制度」です。あまり耳にすることのない「日本政策金融公庫」とは一体なんなのか、まずはご紹介します。

「日本政策金融公庫」は国が管轄する特殊会社

©skpw

「日本政策金融公庫」ってどんな会社?

「日本政策金融公庫」、あまり聞きなれない名称ですが、財務省が管轄する特殊会社になります。
設立は2008年10月と比較的新しい機関ですが、前身は「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」という3つの機関でした。
「日本政策金融公庫」は知らなくても「国民生活金融公庫」という名称を聞いたことがある方は多いでしょう。

主な業務は「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」がそれぞれ行っていた「国民への資金支援」「農林水産業従事者への資金支援」「中小企業への資金支援」などです。

起業家への融資制度は旧国民生活金融公庫の業務を引き継ぎ、日本政策金融公庫の国民生活事業部にて実施しています。

「新創業融資制度」ってなに?

「新創業融資制度」は日本政策金融公庫の国民生活事業部が行っている、国民に対する資金支援制度の一つです。
主に起業を考えている方、もしくは起業後間もない方を対象に資金の支援(融資)を行なっています。「起業を考えているけれど、資金が足りない!」とお悩みの方に最適な融資制度となっています。

融資可能な限度額も最高で1,500万円となっていますので、これから起業を考えている方には申し分ない金額の借り入れが可能となっています。

どうすれば融資対象になれるの?

「新創業融資制度」から融資を受けるには大きく分けて下記3つの要件を満たす必要があります。今回は起業を志す方へ向け、重要な部分を抜粋し条件をご紹介します。

①起業し新たに事業を営む方もしくは、事業開始後、2期目の納税を終えていない方。
②雇用創出を伴う事業を営む方もしくは、現在の仕事と同じ業種で起業する方。
③起業に必要な総資金の10%を自己資金として保有している方。

一番のネックになるのは自己資金10%を用意しないといけない点です。ITビジネスでの起業など、あまり起業に費用がかからない場合は、それほど大きな自己資金を用意する必要はありませんが、飲食店の経営などを目指す方は、一定の自己資金が必要となります。

起業家向け融資制度「新創業融資制度」の保証人・担保や利率は?

©ktktmik

「新創業融資制度」に担保や保証人は必要?

財務省が管轄している起業家向け融資制度「日本政策金融公庫」の「新創業融資制度」。借入要件を満たし、実際に融資を受ける場合、保証人や担保は必要になるのでしょうか?「新創業融資制度」は原則として無担保、無保証人での融資が可能となっています。ただし法人名義で借入をする場合は代表者個人が保証人となることも可能です。

銀行などで融資を受ける場合、保証会社や保証人の利用は高い確率で必要となりますし、借入する金額によっては担保が必要となるケースも多くあります。保証人や担保の面でも「新創業融資制度」は起業家に優しい融資制度となっています。

「新創業融資制度」の利率は?

せっかくの起業家向け融資制度である「新創業融資制度」ですが、利率が高ければ利用する価値はありません。
大切な創業時期ですので、少しでも利率の低い融資を受けたいと経営者なら誰もが思うでしょう。
実際に借入を行なった場合「新創業融資制度」の利率はどれぐらいなのでしょうか?

・新創業融資制度(無担保・無保証人) 基準利率 2.36%~2.95%

利率は様々な条件を加味して決定されますが、基準となる利率は年利2.36%~2.95%となっています。銀行からの借入と同等、もしくは、それ以下の利率で起業資金の融資を受けることが可能です。また各種条件はあるものの特別利率も用意されており、基準利率より低い利子で借入ができる可能性もあります。

「日本政策金融公庫」の窓口はどこ?

「新創業融資制度」の提供を行なっている「日本制作金融公庫」の窓口は各都道府県に設置されています。窓口へ足を運び融資に関する相談を行なうことも可能ですが、「日本制作金融公庫」では、これから起業を考えている方へ向けフリーダイヤルの相談窓口も設置しています。電話で融資の相談が可能ですので、窓口へ足を運ぶ前に、まずはフリーダイヤルで相談されることをおすすめします。

事業資金相談ダイヤル
0120-154-505(平日9時~17時)

まとめ

今回は「起業したいけど資金が足りない!」とお悩みの男性へ向け、国から融資が受けられる制度である、「日本政策金融公庫」の「新創業融資制度」をご紹介しました。

無担保、無保証人で借入ができ、低い利率が魅力的な、まさに起業家向けの融資制度です。財務省が管轄しているため安心感も抜群ですね。起業後の支出は少ないにこしたことはありません。上手に借入を行ない、1日でも早く起業して経営を軌道に乗せたいですね。

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ライター紹介 ライター一覧

T.KAKINUMA

T.KAKINUMA

タイ王国バンコク在住のWebライターT.KAKINUMAです。

国内の一部上場会社で勤務後、東南アジアのバンコクでの3年間の駐在生活を経て、現在はフリーランスライターとして活動しています。
会社員時代に培った知識を活かし、株取引、FX、外貨預金、海外不動産投資に関する記事を執筆させていただいています。