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【確定拠出型年金】個人型DCは誰でも使える!2017年に改正【iDeCoに愛称決定】

 2016/09/24 お金を増やす
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確定拠出型年金は、節税できる、ノーリスクでお得になるといわれている制度です。

個人型と企業型があり、これまで加入資格がなかった方も2017年から利用できる対象者となります。
現状と新たな法律の違い、どんな方に向いていてメリットがあるのかは、要チェックです。

 

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DC(確定拠出型年金)のおさらい

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確定拠出型年金とは

確定拠出型年金はDCとも呼ばれます。
私的年金に分類されるもので、仕事をしている期間に専用口座に掛け金を確定して毎年納める(これを拠出と呼びます。)ことで、投資信託などによる運用を行います。

この結果損益が反映された額が老後の受給額になるもので、将来の受給額は明確になりません。
確定拠出年金は日本版401kともよばれ、老後の受給額が確定されている確定給付年金と対になるものです。

※401k=アメリカで採用可能とされている確定拠出個人年金の制度のひとつ。税制上の特典あり。

 

「確実に儲かる」とまでいわれる制度

「確実にお得」といわれている確定拠出型年金は、なぜお得になるのでしょう?
リスクがないとまで言われていますがその理由はどこにあるのでしょう。

それは、掛け金が所得控除の対象になるためです。
税制が変わらず所得の見込みがあるなら、その分が必ず「お得になる。」わけです。

開設した口座では売買手数料がかからず、さらに運用益は非課税という点も大きな利点です。
金融商品も預金や投信、保険などから選べるためノーリスクのものを選択することも可能になります。

 

どうして節税につながる?

たとえば、課税所得が300万円あるサラリーマンの方で、勤務先には独自の年金制度がないケースを見てみましょう。

限界税率(所得税+住民税)は20%ですが、個人型の確定拠出年金を限度額上限の27万6000円まで利用すると節税できる額は1年で5万5200円となります。
この分がお得になるといわれているわけです。

30年間この額を節税できれば、166万円と驚く金額になります。

 

企業型DCと個人型DC

確定拠出年金の企業型は、企業が導入して掛け金を拠出したり、企業と従業員どちらもが掛け金を支払ったりするものです。
企業が未導入の場合に、サラリーマンが加入したいと思ってもできません。

個人型は任意加入で、自ら掛け金を支払います。
2016年までは個人型に加入できるのは、個人事業主や企業年金がないサラリーマンでした。

これが2017年から新たな展開を見せることになります。

 

DCの個人型が誰でも使えるように!

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制度拡充は個人型DC!愛称も決定

17年1月に制度が拡充されるのは個人型DCです。
認知度を高めるためiDeCo(イデコ)という愛称も決定しました。

お得で利用者にメリットが大きい確定拠出年金ですが、あまり広くは知られていません。
また制度があるということを知っている方も、手続きの手間などを考えて二の足を踏んでいる可能性も高いです。

今回利用対象者が増えたことで、加入を計画する方は増えていくと予想されます。

 

会社員や主婦も利用可

自営業者や会社独自の年金制度がない方のみ利用できていた個人型DCが、一般の会社員、公務員、専業主婦(夫)など満60歳未満の方なら原則誰でも利用できるようになります。

ただし注意点として、それぞれの方で拠出年度限度額が違っています。
サラリーマン家庭の主婦は限度額27万6000円ですが、企業年金ありの会社員や公務員なら14万4000円となります。

 

転職や退職時も移管できる方法が増える

2016年までの方法は年金資産の移管、つまり持ち運び面でデメリットが大きかったのです。
転職や、専業主婦になることで確定拠出年金の残高を企業年金には移せず、新規の拠出もできませんでした。

拠出済みの年金資産の残高しか運用できないため、減税メリットはまったくなく、さらに手数料のみが発生するという最悪の状況に陥っていたのです。
これは終身雇用制を前提とした制度だったためですが、今回の改正によってほとんどのケースで移管が可能になります。

新制度では、

■個人型DCから中小企業退職金共済

■中小企業退職金共済から個人型DC

■中小企業退職金共済から確定給付企業年金(中小企業脱却・合併以外)、

■中小企業退職金共済から企業型DC(合併以外)

上記のパターンだけが移管できません。

ただし、移管時の手数料や手続きには要注意です。
金融機関によって移管手数料も違いますし、期限内に手続きしないと現金化されて国民年金基金連合会に自動移管されるケースもあります。

この場合は手数料がかかってしまいますし、再度移管するならその手数料もまたかかることになります。

 

個人型DCのメリットとは?

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掛け金は全額所得控除に!

DC口座に入れた金額は、所得とはみなされないのです。
掛け金とよばれるこの額分を、「給与が減った。」と判断されることになります。

そのため所得税や住民税がきっちりと減るわけですね。
掛け金の上限額は会社員、主婦など立場によって違いもありますが、長期的なスパンで投資や貯蓄を考える方には「絶対に利用しておきたいもの。」といえます。

ちなみにこれまでも利用できていた自営業者も、現在は全体の1%も利用していません。

 

【具体例】40歳会社員ならこんなにもお得

具体的な節税効果を計算してみましょう。

年収500万円、企業年金ありでもっとも掛け金の上限額が低い会社員の場合です。

掛け金は上限額の年14万4000円、これに給与の税率30%(所得税+住民税)をかけます。
4万3200円が節税できる額となります。

運用に限らず定期預金も同じです。
40歳の方が引き出し可能になる60歳まで20年間継続すれば、86万4000円を取り戻せることになります。

入金した総額(元本)が288万円であることを考えると、この節税効果を見逃すことはできないでしょう。

 

運用中の売買益なども非課税になる

通常では運用益や分配金、預金の利息は20%の税金が発生します。
しかし、個人型DCでの収益は、課税対象とならず運用益はすべて再投資する額となります。

通常の定期預金で利息が1万円あれば、税金は2000円です。
しかし個人型DCならこれはそのまま年金資産の残高となります。

得られたものを再投資、さらにまた…と繰り返すことで年金資産を確実に増やせます

 

年金受給時には税制が優遇される

受け取り方は一時金、年金、さらにその併用から選べます。
個人型DCで積み立てた年金残高を一時金として受け取るなら、退職所得とみなされるため、退職所得控除が適用されます。

加入20年で800万円、30年なら1500万円もの非課税枠があるため有利でしょう。
ただ退職金とこの枠を分け合うため、その額も考慮しておくべきです。

退職金額が大きく非課税枠を使い切っていれば、思わぬ大きな課税額となることもあります。

年金として受け取るなら、公的年金と合わせて課税されます。
所得の状況しだいでは、税金や国民健康保険料の負担が大きくなる可能性もあるので気をつけましょう。

 

利用にあたっての注意点

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60歳になるまでは原則引き出し不可

とても魅力的な個人型確定拠出年金ですが、注意しておかないといけない点もあります。

まず、確定拠出年金の政策面での狙いは、老後の貯蓄を促し生活保護費の増加を防ぐものです。
そのため60歳になるまでは引き出せません

60歳以降は受け取らず先送りという方法は選べるのですが(管理手数料はかかります)、もしもお金が必要になった時には使えないという点が気になります。

 

口座にはもちろんコストがかかる

口座利用では手数料がかかります。
金融機関によって管理手数料に大きく違いがある点に注意しておきましょう。

SBI証券、スルガ銀行では2004円/年となっていますが、みずほ銀行では5892円、ゆうちょ銀行では6444円です。
残高によって手数料が変わってくるケースもあります。

銀行だけでなく信金中央金庫、ネット証券、一部の保険会社など実にたくさんの金融機関がサービスを提供しています。
どこで口座を開設するか、じっくり検討しておく必要があるでしょう。

またiDeCoとしての認知度が高まり、加入者が増加することでサービスの変化やこれまで取り扱っていなかった金融機関が参入してくる可能性もあります。

 

受け取り時に課税の可能性あり

退職金や公的年金と合わせて課税されることから、優遇は確実にあります。
しかし金額によっては、課税されることも想定しておかないといけません。

DCを始めた時には受け取り可能な60歳以降の状態を予測するのは不可能な部分も確かにあるでしょう。
公的年金や退職金との関連も含めて、トータルで受け取り時にどうするのか決定する必要があります。

 

主婦もやるべき?

これまで利用できなかった専業主婦も加入できるようになったため、「やってみよう!」と考えるかもしれません。
しかし、収入がない方に関しては所得税などの節税メリットはないのです。

管理手数料のみを支払うことになって、損をする可能性も考えられます。
しかし、運用益は非課税ですし、将来年金で受け取るなら年金控除となります。

メリットとデメリットを見極める目が求められるでしょう。

 

個人型DCをスタートしよう!

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「個人型DCをやってみたい!」と決意しましたか?
どんな流れでスタートすればよいのか確認してみましょう。

1. 「金融機関を選ぶ」

個人型DCは手数料に大きな違いがあると見たので、金融機関をしっかり比較することにしました。
個人的にはこのDCの名前をちらっと聞いたことはあったものの、たくさんの金融機関が取り扱っていることに驚きました。

投信で運用したいと思っていたので、まずは取り扱っている金融機関をピックアップしました。
また信託報酬が長年運用によって大きなコストとなるようなので、とにかく信託報酬が低い商品に絞ることにしました。

 

2.対応銀行などで口座開設

そもそもDCについてわかっているようでわかっていない部分もあったこと、新制度で把握しきれていない点も気になっていたことから、制度説明が充実している銀行を選びました。

店頭で商品説明などが受けられるのが理想でしたが、実際にはネット銀行の手数料がとても低かったのでそちらに決定です。

 

3. 年末調整や確定申告が必要

税金が優遇されるということですが、そのままではもちろん戻ってきません。
会社が手続きはしてくれませんので、自分でする必要があります。

年末調整や確定申告で行います。
国民年金基金連合会から送られてくる「掛け金払込証明書」を保管しておかないといけません。

年末調整の時にこの書類を添付して手続きすることにしました。

 

4.受け取り方は?

老齢給付金(年金・一時金)、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金などの受け取り方があります。
加入期間の長さで受け取りできる年齢が違ってくるので、加入時期を考えたほうがよさそうです。

死亡時や障害者となった場合は年齢には関わらず受け取れます。
現時点では老齢給付金で受け取る予定で、少し先送りすることにしています。

退職金と受け取り年度をずらせば、税金が下がるケースもあるようなので、受け取り時期も慎重に決めたいですね。

 

まとめ

確定拠出型年金は利用対象者の大幅な増加で、加入する方が増えそうです。
もともと節税メリットは謳われていましたが、認知度も低く金融機関はNISAに比較して宣伝などもあまり行っていないのが現状でしょう。

ただiDeCoという愛称も決まりましたし、健全で好ましい運用サービスともいわれるDCは、多くの方が検討する価値があるものと言ってよいはずです。

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コルコル

コルコル

WEBライター歴4年。
関西のファッションデザイン学校を卒業後、同校の教員を数年勤める。
後に、有名画廊へと勤務。

チュニジア在住(パートナーがチュニジア人)。
3人の子供と家族を支える「働くお母さん」。

愛読書は『ガラスの仮面』と『エースをねらえ!』。
昭和の語り部でありながら、現代の事情にも詳しくなろうと日々奮闘している。

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