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【年収1,000万も生活が苦しい!】よりハイクラスな仕事に転職を

転職
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子どもの頃からお金持ちになる夢を持ってきた方は多いでしょう。お金で幸せが買えるわけではないことは分かっているものの、お金がないと不幸になる未来が見えてしまうのは当然です。社会人になると、最初の目標を年収1,000円とした方は多いかもしれません。

国税庁による民間給与実態統計調査によると、平成27年に1,000万円以上の年収を得た男性は約6.8%でした。この調査には20代も含まれることから、30代後半、40代になるもっと割合としては高くなることは間違いありません。これほど1,000万円以上の収入を得ている方がいるということは、年収1,000万円は手の届かない金額ではありません。

しかし年収1,000万円以上でも「生活が苦しい」という方は少なくありません。それは住民税や所得税、社会保険料が主な原因です。他にもさまざまな原因で「生活が苦しい」方がいます。

この記事では、年収ごとの住民税や所得税、社会保険料について紹介します。さらに他にも年収1,000万円以上の方が陥りやすい罠について説明します。

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年収が多くても手取りはそれほど多くない

©hikdaigaku86

年収1,000万円の手取りは約660万円

1,000万円以上あっても「生活が苦しい」という方は少なくありません。その大きな要因は住民税や所得税、社会保険料です。

年収1,000万円うちボーナス200万円のサラリーマンで計算すると、住民税は75万2,700円、で所得税は110万800円、社会保険料は156万2,564円です。天引きされる金額は341万6,064円となります。そうすると、手取りは658万3,936円です。

(参照: ノムラ式個人の税金計算)

月収100万円を目指す方もいると思います。月収100万円は年収1,200万円になります。住民税は81万9,000円、所得税は125万,6,000円、社会保険料は130万円5,000円で手取りは約862万円です。

年収2,000万円を目指している方もいるでしょう。年収2,000万円は、住民税が159万2,000円、所得税が377万円、社会保険料は157万7,000円で手取り約1,306万円となります。

年収3,000万円では、住民税が258万9,000円、所得税が768万6,000円、社会保険料は160万9,000円で手取り約1,811万円になります。

年収5,000万円では、住民税が458万2,000円、所得税が1,612万1,000円、社会保険料は167万4,000円で手取り約2,762万円になり、手取り額が年収の約55.3%になってしまうのです。

収入が多ければ多いほど支払う税金は増えますので、イメージほど使えるお金は多くないというのが現実です。

高校授業料無償化が受けられない

年収1,000万円といっても、手取りになると約660万円でした。しかし年収1000万円以上となれば高校の学費無償化の適用はされません。

高校無償化は平成22年に高等学校等就学支援金制度として始まりました。平成26年4月から名称が高校授業料無償化制度となり、公立、私立に関わらず高校に通う子どもがいる方がこの制度を受けられるようになりました。

しかし対象は「市町村民税所得割額」が30万4,200円以下の方に限ります。これは年収910万未満に相当しますので、年収1,000万円のいわゆる高所得者は対象から外れます。ですから実質的に使える金額はさらに低くなるのです。

児童手当も受けられない

高校無償化制度は年収910万円以上で対象から外れますが、地方自治体からもらえる児童手当はもっと低い年収からもらえなくなります。児童手当は、子どものいる家庭の生活の安定のために設けられた制度で、対象となるのは中学生までの子どもを扶養している方です。

支給額は中学生の子供を扶養している方は月額一律1万円、3歳以上小学生修了までの子どもで第1子、第2子の場合には1万円、3歳以上小学生修了までの子どもでも第3子以降は1万5,000円、3歳未満の子どもを扶養している方は一律1万5,000円支給されます。

3歳未満の子どもを扶養している方にとって、月1万5,000円、年間18万円は大きい数字ではないでしょうか?しかし児童手当にも年収によって対象外となる方がいます

扶養親族等の数が0人で年収833万3,000円以上の方は対象外です。扶養親族等の数が1人で875万6,000円以上、2人で917万8,000円以上、3人で960万円以上の方が対象から外れ、年収1,000万円以上の方はいずれにせよ児童手当の対象から外れます。

ただし対象外でも特別給付として月額5,000円がもらえます。しかし特別給付は打ち切りが示唆されており、いつまで給付を受けられかはわかりません。 児童手当を考慮に入れても、年収1000万円以上の方が使える金額はそれほど多くないのです。

年収1,000万円以上の落とし穴

©polkadot

お金持ちと勘違いして高額なものを購入してしまう

年収1,000万円はお金持ちというイメージは、手取り約660万円という現実を知ることで吹っ飛んだと思いますが、実際にはお金持ちと勘違いされる方が多いのも事実です。「1000万円の大台に乗った」という気持ちからそうなるのかもしれません。

お金持ちと勘違いすると、高級車を購入したり、高級腕時計や外食にお金を使ったりします。しかしお伝えした通り年収1,000万円で手取りは約660万円です。高級車や購入腕時計を購入すれば、当然ローンとなるでしょう。ローンには利息がかかってきます。その利息は高額なものを購入すれば数パーセントの違いでも大きくなります。そうすると、ローンが家計を圧迫し苦しくなるのです。

貯蓄なしにマイホームを購入してしまう

年収が上がると考えるのはマイホームの購入です。一戸建てやマンションに関わらず、固定資産としてマイホームを手に入れたいと考えるでしょう。

マイホームを購入してしまったほうが、月々家賃を払うよりお得な場合もあります。それは貯蓄がある程度あって、ローンの金額が少ない場合です。頭金である程度のお金を支払うことができれば、月々の支払額を減らしたり、住宅ローンの回数を減らしたりできるでしょう。そうすれば家賃を払うよりお得なケースが出てきます。

しかし貯蓄もないのにマイホームを購入しようとするのは危険です。何年にも渡る住宅ローンを組むことになるからです。35年ローンを組む方もいるでしょう。しかし住宅ローンの利率は低くても必ず利息を払います。住宅は金額が大きいので、利率が低くても利息は馬鹿になりません。さらに35年ローンを組んだとして、ローンを払い終えるまで年収1,000万円を維持できる保証はどこにもありません。

妻が専業主婦になってしまう

年収1,000万円になったので、妻は専業主婦として自分の好きなことをやってもらいたいと考える方もいます。専業主婦になった妻は習い事や趣味に時間を使います。

これも年収1,000万円を超えた方の落とし穴です。妻が専業主婦となった場合と、妻が年収数百万円でも40年働いた場合では、生涯の世帯年収で1億円以上の差が出てきます。年金額にも影響が及ぶのでその差は非常に大きくなります。

さらに専業主婦になった妻が夫の年収は1,000万円あるのだからと、習い事や趣味に興じれば出費もかさみ、さらに家計は苦しくなるでしょう。

年収1,000万円以上の現実と将来

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年収1,000万円も貯蓄はなし

金融広報中央委員会の調べでは、年収1,000万円以上の世帯の約1割は貯蓄額がゼロでした。この貯蓄ゼロの方の多くは、マイホームを購入したり、高級車を購入したりして実質的には負債を多く抱えています。

お金の使い方によっては、年収300万円でも貯蓄できる方も多くいますので、年収1,000万円という勘違いさせやすい金額がそうさせているのでしょう。

老後を生活するために貯蓄しておかなければいけない金額は、1人あたり最低3,000万円、ゆとりをもって生活したいと考えると4,000万円は必要とされています。夫婦で考えると8,000万円です。貯蓄ゼロどころかマイナスでは何とも心もとないです。

仕事が突然なくなることもある

年収1,000万円以上稼いでいる方が多く働いている業種を調べると、金融、商社、IT、ゼネコンなど大企業が多くなっています。

大企業では労働組合があり、未だに終身雇用が守られている企業やリストラを簡単に行えないようになっている企業もたくさんあります。

今後も終身雇用を期待して、マイホームや高級車を購入した方もいるでしょう。しかし現代の企業経営の流れから終身雇用が今後も守られていく可能性は低いです。外資系企業の影響で、雇用契約のあり方が変わってきているのです。捕らぬ狸の皮算用では、痛い目に遭ってしまうでしょう。

年収1,000万円以上でも転職の心づもりを

終身雇用が当たり前ではなくなってきている現状から考えると、ずっと同じ会社にしがみついているのは危険なことがわかります。自分が勤めている企業の業績や自分のスキルの向上などを考えて、よりハイクラスの企業へいつでも転職できる心づもりをしておくのは良いことです。

現代では、1,000万円の年収を得られる仕事を専門に扱う転職エージェントや転職コンサルタントも登場しています。自分の現在務めている会社が安定しているうちにどのような仕事があるか確認しておくと、何かあった時に安心でしょう。 転職エージェントはそのほとんどが無料で利用できます。いざという時のために登録だけでもしておくと良いでしょう。

まとめ

年収1,000万円以上でも「生活が苦しい」方が存在する理由に注目しました。「住民税」「所得税」「社会保険料」の支払いで年収1,000万円の手取りは約660万円になり、実質的に使える金額はそれほど大きくありません。

お金持ちと勘違いして浪費すると負債を抱え大変なことになります。マイホームを購入したり、妻が専業主婦になったりするとさらに家計は苦しくなるでしょう。

終身雇用も現代では期待できなくなってきています。ですから、いつでも転職の用意をしておくのは良いことです。以下のページにはおすすめの転職エージェントを載せてあります。いざという時のために転職エージェントに登録だけでもしておくことをおすすめします。

転職サイト徹底比較!転職サイトおすすめランキング

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出井章浩

出井章浩

40代男性です。様々な仕事を経験したことを生かしてライター活動を行なっています。お金には苦労してきましたので、みなさんに役立つクレジットカードなどの仕組みや節約術なども詳しく紹介していきます。よろしくお願いいたします。

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