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【転職で今の生活から脱出!】年収300万以下の現実的な将来設計

転職
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年収300万円以下は、現在労働者の40%を占めています。国税庁の平成27年民間給与実態統計調査によれば、男性は23%、女性は44%の方が年収300万円以下となっています。日本の労働者の40%の方は年収300万円以下で暮らしています。

年収300万以下の方に対しては国や自治体が手厚く支援しているという特徴があります。手取り金額は多くありませんがぜいたくをしなければ、国や自治体の制度を利用すれば、普通に暮らせようになっています。

この記事では、年収300万円以下の方が利用できる制度や年収300万以下で暮らすポイント、将来を考えるなら転職の機会をうかがうべきである理由を紹介します。

年収300万円以下は優遇制度を利用する

©Y’s harmony

年収300万円の手取り金額は237万8,000円

年収300万円は月25万円の給料です。大学の初任給を少し上回る程度ですが、この300万円がそのまま手元に来るわけではありません。

住民税や所得税、社会保険料が引かれた金額が手取り金額として使える金額になります。年収300万円では、住民税は約11万7,000円、所得税は約5万6,000円引かれます。社会保険料が約45万円引かれますので、手取り金額の目安は237万8,000円となります。

(参照:ノムラ式個人の税金計算)

ちなみに年収250万円、月収20万8,000円なら、住民税は約9万2,000円、所得税は約4万3,000円、社会保険料が34万7,000円で手取り金額はおよそ201万9,000円になります。

年収200万円、月収16万7,000円なら、住民税が約6万2,000円、所得税は約2万8,000円、社会保険料が29万4,000円になり、手取りは161万6,000円です。

年収150万、月収12万5,000円では、住民税が約3万3,000円、所得税は1万3,000円、社会保険料が21万8,000円で手取りの目安は123万7,000円になります。

年収100万円の場合は、住民税と所得税は非課税になり、社会保険も雇用保険料約5,000円が引かれるのみとなりますので、手取り約99万5,000円になります。

(参照:岐阜県須田社会保険労務士事務所)

子供手当を受給できる

年収300万円の手取り金額は約237万8,000円ですが、国や自治体から得られる給付金があります。これらを賢く活用しましょう。国から給付されるものとしては、子ども手当があります。

3歳以下の子どもがいる家庭で一律に1万5,000円受給できる他、3歳を超えて小学校終了までの子どもがいる家庭で、1人目と2人目は1万円、3人目以降は1万5,000円受給できます。中学生のいる家庭は一律1万円が国から支給されます。

所得によって支給が受けられるかどうかは変わりますが、年収833万3,000円以上の人が対象外(扶養人数により年収の制限額は異なります)になるので、年収300万円の方には関係ありません。

例えば、6歳、3歳、1歳の3人の子どもがいる家庭では、月に4万円受給できます。年間で48万にもなりますから大きな金額です。

高校授業料無償化も対象になる

平成22年に高等学校等就学支援金制度として始まった、高校授業料無償化は平成26年4月からは公立高校だけでなく私立高校でも授業料無償化になりました。年収910万円以上の世帯が対象ですので、年収300万円の世帯は問題なく適用となります。

国公立全日制高校は年11万8,800円が国から高校設置の自治体に支払われます。高校生の子どもを持つ家庭での費用負担はありました。

私立高校の場合は、年収250万円未満の世帯は23万7,600円、年収が250万円を超え350万以下の世帯は17万8,200円、350万円を超え910万円以下は11万8,800円が国から学校設置者に支給され、授業料が減額されます。

年収300万円以下はぜいたくせずにシンプルに暮らす

©taka

住宅購入は頭金を作ることで現実的になる

男性でも23%も年収300万円以下の方がいることから、金融機関でも年収300万円以下でも借りられる住宅ローンが出ています。年収300万円をボーダーにして住宅ローンの申し込みができるようにしている金融機関もありますが、年収制限をしない金融機関が増えています。

収入制限がないといっても、年収が少ない方は借入できる金額を制限しているところは多いです。住宅金融支援機構のフラット35でいうと、返済負担率(年収に対する返済額の割合)は年収400万円以下で30%、年収400万円以上で35%以下と設定されています。

年収300万円の方は、返済負担率が30%ですので年間の返済額を90万円まで、つまり月7万5,000円までに抑えなければなりません。2017年7月現在の融資率9割以下(購入額のうちの借入額の割合)の最も多い金利である年1.09%で計算すると、約2600万円まで融資可能です。ただし頭金をおよそ300万円用意する必要があります。頭金なしでは金利が上がってしまうでしょう。

3,000万円以下で買えるマンションはもちろんありますし、一戸建ても土地によっては探すことが可能でしょう。ですからマイホームの購入も夢ではありません。

結婚はできるが共働きを覚悟するほうが賢明

「年収300万円では結婚できないのではないか」と考える方は多いですが、そんなことはありません。年収300万円以下で幸せな結婚生活を送っている方は多くいます。

その中には子どもの教育費、老後を考えて共働きしている家庭は多いです。妻が100万円ほどパートで働けば、家計は楽になります。

老後のことを考えてそれ以上働いている方もいます。専業主婦のまま行くと年金受給額にも大きな差が出てしまうので、それでは心もとないと感じる方が多いです。

一例を挙げて考えてみましょう。大学卒業後にサラリーマンとして会社勤めした、生涯平均年収300万円の方が60歳まで働いたとします。

国民年金を40年支払い続け、満額で年78万円の支給になります。厚生年金が生涯平均年収300万円だと受給額は年62万4,800円です。合計は年140万4,800円の支給になり、月額11万7,000円となります。妻の老齢基礎年金が全国平均の月額約5万円だとすると、夫婦で16万7,000円程度になります。これが少ないと考える方は働く必要があります。

子育てには費用がかかる

年収300万円の家庭は、子ども手当や高校授業料無償化が利用できますが、子育てに必要なお金というのはそれだけではありません。AIU保険が平成17年に算出した「AIUの現代の子育て経済考2005」によると、出産から子どもが大学を卒業し社会人になるまでの育てるための費用は約1640万円です。

内訳を見ていくと、出産・育児費用が約91万円、子どもの食費が約671万円、子どもの医療費が約141万円、子どもの保険医療・理美容費が約193万円、子どものお小遣い額が約451万円、子どもの私的所有物代が約93万円です。削れるところもたくさんありますが、子ども手当や高校授業料無償化だけで対応できるものではありません。

ここには子どもの教育費が含まれていません。文部科学省の平成24年度「子どもの学習費調査」では幼稚園から高校までの教育費が公立で504万円。大学は国立大学に進んでも511万円かかるとされています。

年収300万円以下で子育てするのは、家族全員で節約に取り組まなければ難しいでしょう。

年収300万円以下は不測の事態に弱い

©Y’s harmony

生命保険は後回しにしがち

年収300万円以下は不測の事態に弱いです。生きていれば、不測の事態というのは必ず起こるものです。

自動車を持っている方は、交通事故を起こした時に賠償金額が大きいため年収300万円以下でも任意保険に加入しているでしょう。しかし生命保険の加入を後回しにする方は多いです。

ケガや病気も業務が原因であれば、労災保険で賄うことが可能ですが、業務中でなければ労災保険は適用されません。年収300万円以下の方は正社員ではなく非正規雇用の方も多いでしょう。

会社からケガや病気をした時点で会社から契約終了を決められるということも起こってきます。そうすると、貯金が無ければ生活していくのが困難になり、生活保護を受給するしかなくなります。しかし生活保護は受給の条件が厳しくなっていますので、絶えず不安を抱えて生活していかなければならないということになります。

ケガや病気の保険だけでも掛けたほうが良いですし、結婚している方はもしもの時に残していく家族のために生命保険は入ったほうが良いでしょう。

子どもの教育費には奨学金の利用も視野に

子どもの教育費は国立大学に進んでも511万円かかるということでした。必死に節約して子育てしてきたけど、学費を工面することができないということもあるでしょう。そのような場合は奨学金を利用しましょう。

奨学金はさまざまなタイプがあります。子どもが新聞配達をしながら、学費を稼いでいく新聞奨学生という制度があります。寮も用意されていて、金銭的な問題は無くなります。しかし新聞店の業務と学業を両立させるのは簡単なことではありません。

日本学生支援機構(JASSO)が運用している奨学金制度もあります。昔の名前の日本育英会の方がなじみのある方が多いかもしれません。こちらの奨学金は子ども自身が学校を卒業後に支払っていきます。利息付きの奨学金、無利息の奨学金、返済する必要がない給付型の奨学金があります。

お金の余裕は心の余裕を生む!転職のチャンスを探そう

年収300万以下の生活は、ぜいたくをせずシンプルに生活すればできますが、医療面でも子どもの教育面においても不安が付きまといます。それで、多くの方は年収を少しでも上げたいと願っているのではないでしょうか?お金に余裕ができれば、心の余裕を持って生活ができます。

しかし「どうやって転職のチャンスを探したら良いのか?」と考えている方もおられるでしょう。そのように考える方は転職エージェントを利用してください。転職エージェントは同業種への企業への転職はもちろん、介護やドライバーといった売り手市場となっている業種への転職を専門に扱う会社もあります。

具体的な希望年収に沿った求人を探してもらえたり、金額面での転職先との交渉を行ってくれたりと、年収アップを目指す方にとって非常に心強い存在です。在職中でも転職エージェントは利用できますので、自分やご家族のために利用されることをおすすめします。

まとめ

年収300万以下の生活の実態について紹介しました。現在40%の方が年収300万円以下のため国や自治体は支援をしています。それでも生活は楽ではありません。

結婚生活は協力して節約していかなければ、難しくなるでしょう。マイホームの購入は頭金をいくら貯められるかがカギです。協力して貯めていきましょう。

子どもの教育は節約しても削れない部分もあります。大学や専門学校に子どもが進学した場合は奨学金の利用を念頭においても良いでしょう。

病気やケガなどの不測の事態に弱い側面があります。どうしても後回しになりがちですが、もしもの時のためにできるなら生命保険も加入したほうが良いです。

「もう少し心の余裕を持って生活したい」と考えるなら転職エージェントを利用してください。優良な転職エージェントを紹介していますので、以下のページからチェックしてみてください。

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出井章浩

出井章浩

40代男性です。様々な仕事を経験したことを生かしてライター活動を行なっています。お金には苦労してきましたので、みなさんに役立つクレジットカードなどの仕組みや節約術なども詳しく紹介していきます。よろしくお願いいたします。

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