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【転職もアリ】年収700万・800万・900万円台でも余裕はない?

転職
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年収が700万・800万・900万円台と聞くと、十分な感じを受ける方は多いでしょう。しかし現実は厳しいようです。住民税や所得税、社会保険料が引かれると実質的に使える金額はそこまで多くありません。

マイホームの購入は社会人になってからの一つの目標かもしれませんが、計算なくマイホームを購入しようものなら、一生働き続けなればいけなくなります。妻が出産、子育てのために仕事ができなくなれば、なお家計のやりくりは難しくなるでしょう。

「少しお金に余裕がある」と考えて子どもに私立の学校に通わせるのもこの年収あたりからですが、計算して通わせないと家計は苦しくなります。

ぜいたくできそうでできないのが、年収700万~900万円台だといえます。この記事では年収700万・800万・900万円台がぜいたくできない理由と気をつけるべきこと、転職を視野に入れるべき理由についてお伝えします。

年収700万~900万円台の現実は厳しい

©siro46

年収700万~900万円台の手取りはそれほど多くない

年収700万円の手取りは、約528万3,000円になります。月々の手取りの額はおよそ44万円になります。なぜそれほど減ってしまうのでしょうか。

年収700万円と言っても、そのまま手元には来ません。住民税や所得税、社会保険料の支払いがあります。住民税に37万7,000円、所得税に69万6,000円、社会保険料に102万1,000円使います。これらを差し引いた分が手取り金額になります。ですから手取りは約528万3,000円なのです。 (参照:ノムラ式個人の税金計算)

年収800万円の手取りは、住民税が45万8,000円、所得税が48万4,000円、社会保険料が111万2,000円引かれて、594万6,000円になります。

年収900万円は、住民税が54万4,000円、所得税が65万9,000円、社会保険料が115万7,000円で、手取りが664万1,000円になります。

年収700万・800万・900万円あれば十分と思ってしまいがちですが、住民税や所得税、社会保険料が引かれるとそれほどでもないといえます。

児童手当と高校授業料無償化のボーダーライン

年収700万円台では児童手当と高校無償化の恩恵をどちらも受けられますが、年収800万円台から児童手当のボーダーが関係してきます。児童手当は子どものいる家庭のために国で作っている制度です。

3歳未満の子どもがいる世帯では1カ月につき一律1万5,000円支給され、3歳以上小学生修了までの子どもを持つ世帯で第1子、第2子の場合には1万円、3歳以上小学生修了までの子どもを持つ世帯でも第3子以降は1万5,000円支給されます。中学生の子供を持つ世帯は一律1万円もらえます。例えば、1歳と3歳の子どもがいる世帯では、年間36万円支給されることになり、決して小さな金額ではありません。

ところが給付には年収の限度額があります。配偶者を含む扶養親族等の数が0人で年収833万3,000円以上の方は対象外になります。扶養親族等の数が1人で875万6,000円以上、2人で917万8,000円以上、3人で960万円以上の方が対象外となります。ですから800万・900万円台は給付されるかボーダーにあります。

900万円台の年収では、高校授業料無償化制度のボーダーになります。公立・私立に関わらず高校に通う子どものいる世帯が対象となります。こちらにも所得制限があり「市町村民税所得割額」が30万4,200円以下の世帯が無償化の対象となります。年収910万円以上は対象外になるのです。

妻が子育てで専業主婦になると生涯年収1億円以上の差

妻が子育てを行なっていても、夫が700万円以下の年収であれば、保育園に通わせて共働きしている家庭は多いです。しかし年収が700万~900万円台になると、妻が専業主婦になる家庭も多くなってきます。妻が数百万の収入で40年間働いた場合と専業主婦になった場合では、1億円以上の違いが出てきます

老後に受け取ることができる年金額を考えると、その差は非常に大きくなります。それぞれのケースで年金受給額の年額を比べてみましょう。 例えば、夫が生涯平均年収600万円で、妻の生涯平均年収が300万円の場合、夫の年金受給額は約203万円、妻の年金受給額は約141万円になります。2人の年金は合計344万円、月の受給額は約28万7,000円になります。

夫の生涯平均年収は変わらず600万円で、妻が20歳~29歳まで厚生年金を10年間支払い、その後国民年金に30年加入したとすれば、夫の年金受給額はおよそ203万円、妻の年金受給額はおよそ98万円になります。上のケースとの比較で年間40万円以上受給額が違ってきます。

小金持ちと勘違いしやすい700万~900万円台の年収

©inoumasa

小金持ちの勘違いが浪費させる

平成28年に厚生労働省が行なった国民生活基礎調査によると、平成27年の1世帯あたりの平均年収は545万8,000円でした。ですから700万~900万円台の年収というのは平均以上です。

平均以上なので「少しお金に余裕がある」と勘違いする方もいます。高級車を購入したり、ブランド品のバッグやアクセサリーを買いあさったりするかもしれません。しかし年収1億円あるような本当のお金持ちと違って、ローンで購入することが多いので、ローンがかさみ家計が苦しくなる方がいます。

余裕があると思ってマイホームを購入

余裕があるように考えてマイホームを購入することを考えるかもしれませんが、年収700万~900万円台の年収では、堅実に生きていけばお金に余裕があるが、ぜいたくする余裕はないことを覚えておかなければなりません。

自分はお金持ちと考えて、タワーマンションや高級住宅を購入すると一生働き続けなければならないかもしれません。

例えば、頭金なしで5,000万円のマンションを購入したとします。金利1.2%で35年の住宅ローンを組むと、月々の支払いは14万5,851円になります。40歳で購入したとするとローン完済は75歳となります。厚生労働省によると、平成27年の男性の平均寿命は80.79歳でした。ですからほとんど生きている間中、働き続けなければならないのです。

私立の小学生に入学は慎重に考える

私立小学校は公立小学校と比べ、独自のカリキュラムがあり、英語やパソコンスキルなどに力を入れているところもあります。

年収700万円以上になると、子どもに少しでも良い教育を受けさせようと私立の小学校に通わせる親が増えていきます。私立小学校にかかる費用は公立小学校に比べ大きいので、年収の低い世帯では通わせることは難しいのです。

私立の小学校に通うとなると、例えば入学金に10万円、制服・体操服代に3万~10万円、教材費4万~5万円、授業料は月々2~5万円といった費用がかかってきます。公立小学校では安いお金で給食が出されますが、私立小学生ではお弁当持参のところも多いです。

私立小学校では塾通いや習い事が当たり前のようになっています。「自分の子どもだけ通わせないとかわいそう」と思ってお金に無理して通すなら、家計を圧迫することになるでしょう。

年収700万~900万円台の現実

©milatas

年収700万~900万円台は破産する人もいる

実は、年収700万~900万円台は破産する人もいます。年収700万円を稼いでいる45歳の方の場合で考えてみましょう。妻は専業主婦で、高校1年生の息子と中学2年生の娘がいるとしましょう。年収700万円は、住民税や所得税、社会保険料が引かれると月々の手取りは、約44万円となります。

その44万円から必要な経費をさらに引いていきましょう。水道光熱費は4人家族の平均だと2万5,000円ほどです。食費は5万円で抑えます。夫婦で入っている生命保険が6万円。高校生の息子は私立高校で、娘は公立中学校に通いながら、高校受験のために塾に通っているとします。そうすると、教育費は8万円ほどかかるかもしれません。

携帯は中学生にもなれば、ほとんどの子どもは持っています。家にインターネット環境も必要となれば、4台の携帯代金とインターネット通信費で3万5,000円です。そこに5,000万円の住宅を頭金なしで購入したとしたらどうなるでしょうか。月々の住宅ローン14万5,851円を引くと残りは、4万4,149円になります。夫に1万5,000円、妻に1万、息子に1万、娘に5,000円のお小遣いを渡すと、残りは4,149円です

子どもの修学旅行の費用や親族の冠婚葬祭があれば、すぐに家計はピンチになります。車もなしで節約してこのような状態なのです。今後の息子と娘が大学に通うことになれば、家計はさらにピンチになるでしょう。

年収は右肩上がりになるとは限らない

日本の高度経済成長期には、物価と共に給料も右肩上がりが当たり前でした。昇給を繰り返し長く働けば働くほど給料は上がっていったのです。

現代はそのような状況ではありません。今年収700万円以上稼いでいるとしても、来月はどうなっているかわからない時代です。給料がガクッと下がることもあれば、失業している可能性だってあるのです。給料が右肩上がりになると仮定して不用意にローンを組むのは、避けなければなりません。当然、住宅ローンも例外ではありません。

いつでも転職できる準備はしておくべき

こういう不確かな時代だからこそ今務めている会社にこだわっていないで、チャンスがあれば転職すべきです。現在は転職エージェントや転職コンサルタントが登場して、自分は何もせずとも、仕事を探してくれます。ですから忙しい在職中にも転職先を探すことは可能なのです。

年収700万円を超えるハイクラスの転職先を探すことを専門にしているところもあります。現在年収700万円を超える方はこうした転職エージェントを利用して年収アップを望むこともできます。

無料で利用できる転職エージェントもたくさんありますので、試しに利用してみるのも良いでしょう。

まとめ

年収700万・800万・900万円台は、日本の平均年収を上回っていますが、残念ながらぜいたくするほどの余裕はありません。マイホームを購入し、住宅ローンを利用すると、必要経費でギリギリの生活になります。

高級車に、ブランド品、私立小学校に子供を通わせるなど「お金持ちがしそうなこと」を全てしようとすると破産の危険性さえあります。

ぜいたくは慎みつつ、さらに良い条件の仕事を探して見るのも一手です。転職エージェントを利用し、試しにどんな仕事があるか見てみましょう。以下のリンクのページに優良の転職エージェントを選びましたので、ご覧になってみてください。

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出井章浩

出井章浩

40代男性です。様々な仕事を経験したことを生かしてライター活動を行なっています。お金には苦労してきましたので、みなさんに役立つクレジットカードなどの仕組みや節約術なども詳しく紹介していきます。よろしくお願いいたします。

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