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【子ども・子育て支援】利用できる公的制度と受ける方法

特集
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2万人いる待機児童の問題を解決させようと2015年、国は「子育て支援新制度」をスタートさせました。金銭、施設の両面で子育てをサポートする同制度の内容をご存じですか?国は出産前の一時金支給やこども園、学童保育機能の拡充など、幅広いメニューを用意しました。一時金をもらう条件や方法、最近注目を浴びるようになった男性の育児休業までをサポートする国の子育て支援策を紹介します。

子ども・子育て支援として公的もらえる手当・一時金・給付金

©hakase420

 

健康保険からもらえる出産育児一時金
昔は育児休暇はもちろん、出産時の休暇も与えられていない時代もありました。国の旗振りもあり、官民を挙げて出産という人生のビッグイベントに備える父母をサポートしています。

健康保険に加入しているなら、妊婦は出産したときに42万円の出産育児一時金を受け取ることができます。一般的に出産時には50万円近くの出費が必要。そう考えると金額ベースではぴったりママの出産時の金銭的負担をカバーしてくれます。たとえば、人工中絶や流産で出産できなかった場合も一時金を受けられる可能性がありますので、加入している健康保険組合に相談しましょう。

出産育児一時金を受け取る方法は2つあり、健康保険組合が病院に直接支払う方法と、出産にかかるお金を納めてから健康保険組合から直接、一時金をもらう方法に分かれます。前者は「直接支払制度」、後者は「受取代理制度」と呼ばれています。直接支払制度を利用する女性が多く、規定の42万円以上の額を払うなら、自分で超過分を負担する決まりです。

育児休業中に手取り給料の約8割がもらえる育児休業給付金

また、会社勤めの人で育児休業を取り出産に備える人には「育児休業給付金」が与えられます。金額は会社でもらっている給与のおおむね8割だと考えましょう。

近年は父親の育児参加の必要性が叫ばれていますが、実は国も2009年から父親の育児休業をサポートしています。国は父母2人の育休期間を合わせて1年半、育児に関与することをサポートする「パパ・ママ育休プラス制度」を2009年に導入しました。父母でそれぞれ半年ずつ取得したとすると、父母はそれぞれ6か月間、通常通りに会社に勤務している場合にもらうはずだった金額の67%を受け取ることができます。受け取る場合の窓口は健康保険組合ではなくハローワークです。
条件に該当するひとり親家庭がもらえる児童扶養手当

児童扶養手当はいわゆる母子家庭で育った児童のために、地方自治体から支給される手当です。
手当を受けられるのは18歳までで、年間にもらっている給与などが高くない世帯が対象。シングルファザーでも申請できますよ。年収次第ではこの手当を受けられないことに注意しましょう。

もらえる金額は、子どもの人数と所得により変動します。
児童扶養手当の具体的な金額を紹介していきます。

児童の人数と支給額児童1人の場合は月額42,330円です。
児童2人の場合月額 52,330円
児童3人の場合月額 58,330円
児童3人目以降は、1人増えるごとに月額 6,000円加えて計算していきます。
手当をもらっている人はは児童手当と併せても可能です。

手当を受給するできるのは、児童手当との併給・3歳未満児童が対象の場合
もらえる児童扶養手当と児童手当の合計金額の最高額は、児童1人の場合が月当たり57,330円
、児童2人の場合は月当たり82,330円です。

子供の人数と支給金額は以下の通りです。
1人目 最大 42,330円~9,990円(所得に応じて10円刻み)
2人目 最大 52,330円(1人目+2人目の合計)
2人目 10000円、9,990円~5,000円(所得に応じて10円刻み)
3人目以降、最大 58330円(1人目+2人目+3人目の合計)
一人につき6000円、5,990円~3,000円(所得に応じて10円刻み)

児童扶養手当をもらうには、各自治体の担当窓口に必要な書類をそろえて申請します。申請が受理された翌月からの計算になり、支給は4か月にに一度まとめて支払われるために申請時のタイミングで、最長4か月待つ場合もあります。

子ども・子育て支援給付・子どものための現金給付

©zstock

 

子ども手当と児童手当・子育て給付金の違い

子ども手当と児童手当は、中学校卒業までの子ども一人につき毎月1万円~1万5,000円を受給できる制度です。

子育て給付金は2014年度消費税が8%に増税されたときに、家計を助ける意味で子ども1人当たり、1回限りで1万円給付されました。2015年は減額されて、子供1人当たり1回限り3000円を支給していました。内閣交代もあり、2016年に子育て給付金は廃止されました。

子どものための現金給付・児童手当

子育て給付金が廃止された後、新たに導入したのが児童手当です。3歳未満の子供がいる場合は月額15,000円が現金で支給されます。児童手当の対象は15歳までで、子どもの父母が受取人です。給与水準が比較的低い人が対象。高給取りは受け取れない場合もあります。

児童手当は、受給者支給となる対象児童を育てている人に対して支払われます。受給者は必ずしも父母である必要はありません。あくまで、実質的に児童を育ている人に対して支払われていることに留意しましょう。
外国人でも子育て支援の対象になり、児童手当の受給対象になります。支給されるのは子どもの人数分。同じ年に2人の子どもが生まれたり、双子が生まれたりした場合も2人分の月当たり30,000円が支給されます。この給付金は、職場の給料のように月々ごとに受け取るのではなく、4か月に一度、まとめて12万円を受け取る仕組みです。

児童手当をもらう方法

児童手当をもらにはどうすればいいのでしょうか。児童手当は通常申請した翌月から支給されます。まだもらってない保護者や出産した人は早めに申請をしましょう。児童手当はさかのぼってもらうことはできません。申請後から支給されるので注意しましょう。

今まで児童手当もらっている人は、毎年6月に現況届を自治体に提出します。支給要件を満たせば受け取ることができます。具体的には、児童手当認定請求書と必要書類を出せば支給要件を満たしたとみなされ児童手当を受け取ることが可能になります。

児童手当をもらうには、児童手当認定請求書、請求者本人の健康保険証の写し、請求者本人名義の口座の通帳またはキャッシュカードのコピー、印鑑、マイナンバーを提出するといいでしょう。

 

『子ども・子育て支援新制度』と『施設型給付』とは

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「子ども・子育て支援新制度」とは

「子ども・子育て支援新制度」は通称「子育て3法」に基づき、地域型・小規模保育等への給付と、認定こども園制度を改善することが大きなポイントです。首都圏の保育園の待機児童の解消をするために子どもの数が少ない地方おける保育機能を確保すること。

またこの法律では、認定こども園の機能が拡充するように追記しました。幼稚園と保育園の連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化した学校教育と保育の両方を行う施設となりました。
『子ども・子育て支援新制度』と『施設型給付』とは
新制度のスタートに合わせて、親子の交流拠点「子育てひろば」を増設することになりました。子どもの一時預かりなども地域子育て支援の対象になります。0~5歳の子どもが通う認定こども園は、3歳以上の子ども学校で言う「授業」を受けるときは、学校で言う学級を設け、子どもたちをクラス分けしていることが特徴です。

昔の子育て支援関連の施設は保育所と幼稚園に分かれていましたよね。親が共働きの場合は保育園、働いていない場合は幼稚園に子どもが通っていたはずです。認定こども園では、3歳以上の子どもなら、保護者の就労の有無や、休業、失業、無職などの状況が変化しても関わりなく認定子ども園に継続して通い続けることができます。

また、小学生が対象のいわゆる「学童」も国は手厚くする方針をとっています。利用対象を小学6年生まで拡大する方針でいます。日本は子育て支援策として幼稚園、保育所、認定こども園を自治体に運営させることに加えて、0~2歳児向けに少人数の単位で子どもを保育する「地域型保育」を設けています。利用できる条件は共働き世帯、親族の介護などの事情で、保育のできない家庭です。

子ども・子育て支援新制度・施設型給付の子育て支援メニューとは

日本は子育て支援策として幼稚園(3~5歳)、保育所(0~5歳)、認定こども園(0~5歳)に加え0~2歳児向けの「地域型保育」という市町村認可事業を始めました。この事業を利用して、子どもを預けるためにお金を取って子どもを預かることができます。この事業に取り組んでいるのは特別養護老人ホームにも参入している社会福祉法人やNPOに加え、民間企業も存在。自治体に申請を出して認められれば運営することができます。利用条件は共働き世帯、親族の介護などの事情で、家庭で保育のできない保護者です。

おわりに

以前に比べると子どもを取り巻く環境や子育て支援が少しづつ変化しています。支援を受ける方は具体的にもらえる金額や所得制限、子どもの受けられる地域のメニューは分かりましたか?認定こども園や学童の仕組みは変化しており、30〜40代の人にとっては戸惑いもあるかもしれません。少しでも早く使えるサービスは利用し、支給される手当や給付金、一時金もしっかり申請しましょう。国の子育て支援メニューを活用し、制度を子どもの健全な育成に役立ててください。

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グングニル

グングニル

ライター。テレビ朝日「フリースタイルダンジョン」にハマり、最近はタイトルや見出しなど何かにつけて韻を踏みたがる。経済系が得意ジャンルでマネー系、ちょっと真面目な経済系の記事も書きます。

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