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生活保護者がお金を借りるには?条件を徹底解説!

 2017/05/01 お金を借りる
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「生活保護受給者はお金借りることができるのか?」現在、生活保護を受給している方であれば、一度は脳裏をよぎったことがあるかもしれません。今回は、生活費が足りず、やむを得ずお金の借り入れを検討している生活保護受給者に向け、借り入れをする方法をご紹介します。急な出費で悩んでいる生活保護受給者の方は必見です。

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まずは知っておきたい生活保護受給者の現状

ⓒY’s harmony

約20年間で生活保護受給者数は2倍に

生活保護を管轄している厚生労働省によると2016年5月現在で生活保護受給者数は日本人の60名に1名、約214万8,000人に上っています。生活保護受給者数が100万人を割っていた1995年に比べると、約20年で2倍以上も生活保護受給者は増加しています。

また、生活保護受給世帯数は2016年5月現在で約163万世帯。日本国内の世帯数は約5,300万世帯と言われていますので約32世帯に1世帯は生活保護を受給している計算になります。 少子高齢化が進む日本ですので、今後も生活保護受給者数は増え続けると考えられています。

生活保護受給者の中には「恥ずかしい」「情けない」と感じている方も多いと思いますが、現代社会において、生活保護受給は、決して稀な存在ではなくなってきているのです。

生活保護受給者の受給金額は?

生活保護の受給金額は、受給する方の世帯状況や、年金、パートなどでの収入有無によって大きく異なってきます。また地域によっても受給金額は異なり、物価の安い田舎よりも、物価が高く生活費が多くかかる都市部の方が、受給できる生活保護費は高くなります。

例えば1世帯が生活する上で必要な1カ月の生活費を180,000円とし、年金やパートなどで得た世帯収入が月100,000円あった場合、不足している80,000円が生活保護費として支給されています。

もちろん、何らかの理由で年金の受給ができなかったり、仕事をすることができず、収入が一切ない世帯は、必要な生活費180,000円が全額生活保護費として支給されています。

生活保護受給者も生活に困る可能性は十分ある

生活保護は1世帯で1カ月生活する上で必要最低限の金額しか受給することはできません。しかし生活保護受給者でも「親戚の結婚式で急な出費が…」「アパートの取り壊しで引越しをしなければいけなくなった…」「冷蔵庫が壊れてしまったけど買い替えるお金がない…」などなど、様々な理由により、生活保護だけでは、生活を行なうことが難しくなる可能性も十分に考えられます。

そんな時、生活保護受給者が借り入れできるカードローンなどはあるのでしょうか?

生活に困っている生活保護受給者の皆さんへ向け、早速ご紹介していきたいと思います。 悩む前に、まずは生活を向上させるための知識をしっかり付けるようにしましょう。

生活保護を受給しながら新規に融資を受けられる?

ⓒqunamax

カードローンや消費者金融からの融資は可能?

結論から言うと、生活保護受給者のカードローン利用や消費者金融からの借り入れは難しいと言わざるを得ません。各カードローン会社や消費者金融では、生活保護受給者への融資に対する融資可否は明記しておりませんが、現実的に収入が足りず、生活保護を受給しなければ生活できない状況で審査が通る可能性は低いと言わざるを得ません。

また、生活保護法の第60条には「常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければいけない。」と記載があります。

借金をし返済をする能力があると判断されてしまえば、生活保護の受給金額が減額となってしまったり、最悪の場合、生活保護の打ち切りも考えられます。 生活保護受給者は安易にカードローンや消費者金融の利用をしないよう十分に注意するようにしましょう。

クレジットカードの利用は?

生活保護受給者の中には、受給決定前に作ったクレジットカードを手元に持っている方も多くいるかと思います。既に持っているクレジットカードの利用に関しては生活保護法にも明記がありませんし、生活保護担当職員によっても考えが異なってきます。

実際に日々の食費や、交際費など、お金が足りないときにクレジットカードを使ったショッピングやキャッシングを利用し凌いでいる生活保護受給者も多く存在します。 しかし、生活保護の本来のあり方を考えると、一括払い、リボ払いに関わらずクレジットカードを利用したショッピングやキャッシングは相応しくないと言わざるを得ません。

生活保護は、必要最低限の生活を送るのに不足している金銭を支給する制度です。最低限の生活が保障されているにも関わらず、クレジットカードを利用する行為は、生活保護担当職員に「贅沢をしている。」と取られかねません。

減額や打ち切りの可能性も十分に考えられますので、既に持っているクレジットカードの利用にも十分に注意を払うようにしましょう。 まずは、安易にクレジットカードの利用を考えずに、家計に無駄がないか見直してみることをおすすめします。

生活保護受給者を対象とした融資制度は?

現在、生活保護を受給している方で、急な出費に悩んでいる方は、生活保護と同じく厚生労働省が管轄している「生活福祉資金貸付制度」の利用をおすすめします。 カードローンや消費者金融と異なり、国が行っている公的な融資サービスですし、生活保護と同じく厚生労働省が管轄のため生活保護受給者の方も安心して融資の相談を行うことが可能です。

どうしても必要なお金を用意することができず、悩んでいる生活保護受給者の方は「生活福祉資金貸付制度」の利用を検討してみましょう。

知っておきたい「生活福祉資金貸付制度」とは?

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厚生労働省管轄の公的融資制度

「生活福祉資金貸付制度」は厚生労働省が管轄する国の公的融資制度です。銀行や消費者金融など、民間企業からの融資を受けられない低所得者や高齢者などを対象に融資を行なっています。

国の融資制度のため、民間企業と異なった柔軟な審査や無利子・低利子が魅力的な融資制度になっています。現在、生活保護を受給している方で急な出費に悩んでいる方は「生活福祉資金貸付制度」の利用を検討してみるのが良いでしょう。

「生活福祉資金貸付制度」から融資を受ける方法は?

「生活福祉資金貸付制度」は各市町村の自治会館や、福祉プラザ内に設置されている社会福祉協議会が窓口となっています。「生活福祉資金貸付制度」の利用を希望される方は、まず各市町村の社会福祉協議会の場所を調べるところからはじめましょう。

「生活福祉資金貸付制度」には「総合支援資金」「教育支援資金」「福祉資金」「不動産担保型生活資金」の4種があります。この中で生活保護受給者が、急な出費で融資が必要となった場合に、融資を受けられる可能性があるのが「総合支援資金」「福祉資金」「不動産担保型生活資金」の3種になります。

「不動産担保型生活資金」は名前の通り不動産を担保にする必要がありますが、「総合支援資金」と「福祉資金」は無担保で融資を受けられる可能性があります。

「生活福祉資金貸付制度」は生活保護受給者でも利用できる?

残念ながら「生活福祉資金貸付制度」も生活保護受給者への積極的な貸付は行っておりません。しかし「生活福祉資金貸付制度」はもともと社会的弱者を対象とした公的融資制度です。生活保護受給者だとしても置かれている状況によっては十分に融資を受けられる可能性があります。

特に「福祉資金」の一種である「緊急小口資金」に関しては少額ではあるものの、最大12カ月間、無利子で融資を受けることが可能です。 融資の際に必要な書類や、連帯保証人の有無、不動産担保の有無などなどは、融資希望者の状況によって変わってきます。まずは最寄りの社会福祉協議会へ足を運んでみましょう。

まとめ

今回は生活保護受給者でも融資を受けられる可能性がある「生活資金貸付制度」をご紹介しました。 急な出費でお困りの際は、一人で悩まずに、まずは公的機関に相談することを心がけましょう。 生活保護受給中に、安易な気持ちで民間企業の融資を受けることは、生活保護費の減額や打ち切りのリスクが伴うことを決して忘れないようにしましょう。

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ライター紹介 ライター一覧

T.KAKINUMA

T.KAKINUMA

タイ王国バンコク在住のWebライターT.KAKINUMAです。

国内の一部上場会社で勤務後、東南アジアのバンコクでの3年間の駐在生活を経て、現在はフリーランスライターとして活動しています。
会社員時代に培った知識を活かし、株取引、FX、外貨預金、海外不動産投資に関する記事を執筆させていただいています。

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