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【資金繰り表の作り方】元銀行マンが作成のポイントを伝授!

 2017/04/17 お金を借りる
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経営の資金の流れを把握するには「資金繰り表」を作成することが大切です。資金繰り表には、特に決まった書式はありませんが、集計計算の利便性などを考えると、エクセルなどの計算ソフトを活用して作成するのが合理的でしょう。

インターネットからダウンロードしたり、取引金融機関からフォーマットを提供してもらうのもいいかもしれません。これらのツールを自社の実情に合わせてアレンジすることで、最適な資金繰り表が作成できるようになるでしょう。

基本的には月単位の資金繰り表を作成し、数か月分の資金の実績と流れを把握するようにしましょう。状況に応じて週単位や日単位の資金繰り表を作成し、経営に生かせるようにしてください。

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資金繰り表の作成方法

一般的な資金繰り表に基づいて、資金繰り表の作成方法を見ていきます。

①前月繰越高を確定させる

まずはスタート時点です。前月末時点の現金、受取小切手、預金の合計を確認し、前月繰越高を確定させます。

②収入欄を記載

現金売上・売掛金回収予定金額・受取手形の期日回収(取立)金額・その他の収入などを記載します。ポイントは「実際のキャッシュの流れ」をベースにすることです。
簿記の概念とは異なりますので、注意しましょう。

③支出欄を記載

現金支払・買掛金支払・支払手形の決済金額・人件費・その他の経費などの支出を記載します。設備投資の予定・税金支払・配当支払なども金額を確認して記載するようにします。ここでも「実際のキャッシュの流れ」をベースにすることがポイントです。

④借入金を記載

借入金の調達・返済金額を記載します。

⑤確認・検証

作成が完了すると、必ず一通りの見直し作業を行うようにしましょう。作成した資金繰り表を基に経営を進めていくわけですから、万が一間違っていたら大変なことになります。

検証の結果、月末時点の残高がマイナスになってはいないでしょうか?
マイナスとなっている場合は、なんらかの資金調達を検討しなければいけないことになります。仮にプラスであっても、ぎりぎりしか残らないという月があれば対策を検討するようにしましょう。

資金繰り表作成の注意

経営場面では、時として高い数値目標を掲げることがあります。ただし資金予測については、逆に慎重な予測を行うことが大切です。つまり「収入は控えめに、支出は余裕をもって」予測を行うようにしましょう。

入金のタイミングはやや遅めに設定、逆に支出のタイミングはやや早めに設定するようにします。これにより余裕をもった資金繰りを立てることができます。

一番いけないのは「月末にあの売掛金が入ってくる予定だから、すぐこちらの支払いに充てれば大丈夫だろう」という楽観を持った予測です。資金予測については「〇〇だろう」という楽観的な予測は厳密、「〇〇かもしれない」という慎重論に基づく予測を行うようにしましょう。

資金繰り表を活かす

資金繰り表の作成には、経営体質の改善という効果もあります。資金繰り表において恒常的に資金不足が起きている場合は、必ずなんらかの理由が存在しているはずです。その理由を正確に把握して、改善することが経営体質の改善につながります。

  • 在庫過多・固定資産過剰
  • 売掛金の固定化(滞留債権化、不良債権化)
  • 売上の不足(量、単価等)
  • 借入金過大・借入金返済負担が多い(短期借入金が多い)

このような状況が資金繰り表からも見えてくるはずです。毎月、正確な資金繰り表を作成し、検証と財務体質改善を繰り返し、財務に強い経営を目指しましょう。

資金繰り表作成の意義

日々の事業継続には資金繰りの問題は欠かせません。正確な資金繰りを把握するには、やはり「資金繰り表」を作成しておく必要があります。

「資金繰りなんてしっかり頭の中に入っているから、資金繰り表なんて面倒だし作成しなくてもいい」このように思われる中小企業経営者や個人事業主もおられるかもしれません。

しかし資金繰り表の役割を考えてみれば、やはり資金繰り表を作成しておくことの意義もおのずとわかるのではないでしょうか。

資金繰り表の役割とは

資金繰り表を作成する意味には、以下の3点があります。

①将来の資金予測を行い。資金ショートを防ぐ

資金繰り表の一番の役割は、将来の資金ショートを防ぐことにあります。現在から近い将来にかえての手元資金に問題ないか、資金ショートという最悪の状態に陥らないかを事前につかんでおくことが、企業経営では重要なのです。

同時に以下の項目についての詳細な内容も把握することができます。

  • 資金金不足になる可能性
  • 売掛金の回収状況
  • 買掛金の支払状況
  • 借入金の調達、返済状況
  • 設備投資の予定

②資金予測と実績の確認

資金繰り表には、将来の予測にあわせて、過去の実績を記載するようにしましょう。
それにより将来の予測と過去の実績を対比することができます。毎月の資金繰りの結果を検証することで、毎月の資金予測が正確であったかを検証できるとともに、資金予測の正確性を高めることもできます。

計画→結果→原因分析→対策→計画という資金管理によるサイクルを繰り返すことで、財務面のリスクを減らすことができ、安定した経営体制の基盤を構築することができるでしょう。

③金融機関への説明資料

資金不足が予想されると、資金調達を行う必要があります。資金調達方法にはいくつかありますが、一番多く用いられるのは金融機関からの融資でしょう。

銀行などの金融機関に融資を依頼する場合には、「なぜ融資が必要なのか」を正確に説明することが大切です。そこで正確な資金繰り表に基づき資金の必要性を説明することで、金融機関側の理解を得ることができます。

合わせて経営者の経営方針、経理担当者の計数管理能力なども把握することができ、審査面でも大きな効果を与えることができます。

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ライター紹介 ライター一覧

ワカタン

ワカタン

大学卒業後、大阪の某地方銀行に入行。支店勤務で融資担当者として、窓口受付、稟議作成、事務処理などを勤める。数店舗勤務後、入社後5年で本店個人ローンセンター勤務、商品開発担当の職を勤める。約3年後主任に昇格後、本店融資管理部に配属、債権回収などの事務処理、および同行の金融検査対応などの業務を勤める。現在は約15年勤務した地方銀行を退社し、大阪府下の会社勤務の傍ら、執筆業を営む。

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