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【退職前にチェック!】知らなきゃ損!?失業手当を徹底解説

 2017/06/21 節約術
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いつリストラされるかわからない現代です。特に非正規雇用で働いている人は、職場で雇用契約の更新がなければすぐに失業するリスクを抱えています。仮に失業してしまったときに頼りになるのが失業保険と失業手当です。利用しない状況で働けるのが一番ですが、万が一に備えて、失業手当がどんなものかを知っておきましょう。

退職後に受給できる失業手当の概要

©studiopure

普通に退職をした場合に受けられる失業手当

仕事を何らかの事情で自分から退職した時は、ハローワークで所定の手続きを行うことで、一定の期間、前職での給料に応じて失業中の活動のため、そして生活を支えるための失業給付金の支給を受けられます。これは会社員として勤務していた際に加入していた、雇用保険の被保険者として受けられる手当になります。

自分の都合で退職した場合に受けられる期間は

会社を自分の都合で退職した場合は、会社から離職票を受け取り、それをハローワークに提出し、所定の手続きを行うことで失業中の給付金を支給されるようになります。ただし即座に支給が開始されるのではなく、退職から3ヶ月が経過してようやく支給されるので、その間の生活資金は予め自分で準備をして置かなければいけません。

またあくまでも失業手当は、再就職をする意欲のある人間に対して支給される手当なので、給付を受けている途中にも就職活動をして、その実績をハローワークに確認してもらわなければいけません。もちろんハローワーク経由で就職が決定すれば、そこで失業手当の支給は休止されますし、自分で就職先を見つけたら、それも速やかに報告し、失業手当の支給停止を申告しなければいけません。就職が決まったのに報告せずに支給だけ受けていることが発覚したら、それまでの給付金を返済する義務が発生します。

期間としては雇用保険の被保険者であった期間によって違ってきます。また雇用保険の加入が1年未満では支給を受けられません。 1年以上10年未満が90日、10年以上20年未満が120日、20年以上は150日になっています。支給される金額は、就業していた直前180日間の給料(ボーナスは除く、残業代など手当含む)の平均額に一定の係数をかけたものになりますが、およそ給料の50~80%になります。

また一日あたりの手当の上限が設定されており、

30歳未満 6,370円

30歳以上45歳未満 7,075円

45歳以上60歳未満 7,775円

60歳以上65歳未満 6,687円 となっています。

就職困難者に対する失業手当

身体や知的な障害があり、雇用保険に加入していた労働者の場合、通常の人間より就職が決まりにくいこともあって、支給期間が延長されるように決まっています。

就職困難者と規定されているのは

身体障害者、知的障害者、精神障害者、保護観察中の人などになります。

失業手当を支給される期間は年齢で異なっており、

45歳未満で雇用保険加入が1年未満では150日、1年以上は300日。45歳以上の雇用保険加入が期間が1年未満では150日、1年以上の人は360日になっています。

会社の都合での退職は失業手当も手厚く

©taa22

会社都合退職とは

自分の意志で退職をした場合には、失業手当の受給ができるまで、3ヶ月間の空白期間が発生します。しかし会社から解雇された、会社が倒産したなどの理由で、自分の意に沿わない退職をした場合は、即座に生活の基盤である収入がなくなる危険性もあるので、長期間、そして即時の給付金の受給が可能になっています。こういった事情を持つ人を「特定受給資格者」と呼びます。

会社都合退職では給付の期間が伸びる

特定受給資格者は受給期間が、一般の給付金よりも長くなるのが最大の特徴です。特定受給資格に該当するのは以下のような条件を満たした人となっています。

(1) 事業所の倒産や大量解雇(3分の1以上の従業員の一斉解雇)で離職した人間。事業所の廃止や移転で雇用の継続ができなくなった者。

(2) 会社側の解雇による離職。賃金のみ支払が続いた、契約と異なる労働条件だったなど。

(3) 離職の直前の6ヶ月のうち、3ヶ月間45時間以上の残業があった、100時間を超える残業が1ヶ月あったなど残業が多くあった場合。

(4) 事業者が法令に違反し、妊娠中や子供を育てている人間を就業させようとした場合。

(5)セクハラやパワハラがあった場合。

(6)契約社員など、期間の定めのある従業員が3年以上勤務し、契約が更新されなかった場合。

などのケースになります。

会社の倒産や会社都合の解雇、パワハラやセクハラ、残業が多かった場合など、会社側に何らかの責任があれば、それは会社都合の退職になり、長期間失業手当を受けられます。

さらに支給期間ですが雇用保険加入が1年未満でも90日、1年以上5年未満では年令によって異なりますが、90~180日、5年以上10年未満では120~240日、10年以上20年未満は180~270日、20年以上は240~330日になっています。

特定理由離職者という制度もある

さらに会社都合などの特定受給資格者以外にも、給付期間を延長できる制度があります。それが特定理由離職者です。会社に長時間労働を強いられたなど、会社側の理由による解雇ではないものの、会社に何らかの不利益を強いられて退職せざるを得ない状況に追い込まれた事情がある人を主に対象として救済制度になっています。

これも特定受給資格者同様の支給内容となっていますが、特定理由離職者になるには以下のような事情を持つ人となっています。

  • 体力の不足や健康上の理由での離職
  • 妊娠や出産に伴う離職
  • 父母の扶養や看護のための離職
  • 配偶者や扶養対象の親族と別居継続が困難になっての離職
  • 結婚や転勤により通勤不可能もしくは困難になった場合の離職

職業訓練校を利用する

©tkyszk

職業訓練校とは

失業中に再就職のための勉強をしたいという人のために、職業訓練校で就職に役立つ技能を身に着けるための勉強をすることが可能です。この職業訓練校はそういった勉強が無料ででき、さらに就職のための手助けをしてくれるだけではなく、実は経済的事情によっては失業中の給付金の受給期間が延長されることもあるのです。経済的な不安を払拭することで、じっくり学ぶことができ、就職をするための勉強に打ち込めるというメリットがあるのです。

どのくらい受給期間が伸びるのか

職業訓練校に通っている期間は失業手当の支給が継続されるので、職業訓練校のコースによって最長2年間の支給になります。金額は失業手当と同額ですので、退職前180日にもらっていた給料の50~80%です。

職業訓練給付金を受けるには

職業訓練給付金を受けるには一定の受給資格があります。

  • 本人収入が月8万円以下である
  • 世帯全体の収入が月25万円以下である
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下である
  • 現在の住居以外に土地・建物を所有していないこと
  • やむを得ない事情があっても授業の8割以上に出席
  • 同じ世帯に給付金を受けている人がいない

などの条件があります。また退職をしてから申し込むケースが多いので、職業訓練校のコースの開設タイミングに合わないと支給が受けられない、自分の入りたいコースに入れないということもあります。退職前から申し込むことは可能なので、退職を視野に入れたら、職業訓練校の申し込みを行っておくほうが良いです。

まとめ

失業保険の受給は、自己都合退職の場合は3ヶ月間のブランクがありますし最長でも150日にしかなりません。上限額の支給を受けたとしてもおそらく100万円程度でしょう。それならばさっさと就職活動をしたほうが、結果的に収入が多くなるケースも多いです。 しかし特定受給資格者ならば30代でも8ヶ月間も支給を受けることが可能であり、一時的に休息をして、リフレッシュしてから就活をすることも可能です。離職前に45時間以上の残業を3ヶ月間連続していれば、特定受給資格者になることができます。辞める時にはできるだけ制度を活用できるように、こういった条件をチェックしておきましょう。

ライター紹介 ライター一覧

正三

正三

副業で不動産投資を行うサラリーマン大家。脱サラを目指して投資やお金のことの研究に常に励んでいます。子育ても真っ最中でパパとしても勉強に励む毎日。可愛い子供の寝顔だけではなく、起きている時間に家に帰れるようになりたい!

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