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意外と高額な【葬儀費用】!ローン利用や【支給制度】を覚えておこう!

 2017/01/05 特集
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身内が亡くなった時には、悲しみの中にいるためお金のことを考える余裕もありません。
しかし埋葬料、葬儀代などお金も必要になってきます。

残される家族にとって、その後の生活は当然続いていくものでしょう。
葬祭代や埋葬料は、社会保険や国民保険からの支給を受けられます。

また遺族年金や寡婦年金など公的な機関などから、もらえるお金に対しての知識も必要でしょう。
家族が亡くなってからあわてたり困ったりすることがないようにしたいものです。

この記事では、

①葬儀費用の相場
②相続税との関係
③葬儀代はローン利用できるのか?
④公的期間や勤務先から受けられる支給制度

を紹介しています。

 

葬儀の相場を知っておこう

葬儀費用の平均は約189万円!

2014年の調査では、葬儀費用の平均は189万円にもなっています。
参考サイト:生命保険文化センター「葬儀にかかる費用はどれくらい?」

簡単に準備できる額ではないですね。
家族葬なのか、たくさんの方に来ていただく大きな規模なのか、また地域差などによって金額にも違いが出てきます。

 

葬儀費用の内訳は?

*祭壇、棺、枕飾り、霊きゅう車やホール使用料など、葬祭会社に支払うもの
*飲食接待費用(お通夜のふるまい料理、精進落としなど)
*寺院などに支払う費用(読経や戒名など)

葬儀の際に必要なものは同じでも、価格は葬祭会社などによって大きな違いが見つかります。
祭壇一つとっても、10万円前後のシンプルなものもあれば、100万円以上もかかる豪華なものもあります。

 

どこで費用を抑えるか

葬儀費用を抑えたい時には、オプションなどを減らせる限り減らし、参列者をとにかく厳選する方法があります。
他にも一日葬(通夜なしで葬儀と火葬)、直葬(式なしで火葬のみ)なども費用を抑えられます。

とはいっても家族や親族の気持ちの問題もあります。
ひと昔前のような、葬祭会社に言われた通りにオプションを加えるようなこともなくなってはいます。

それでも、最初に葬儀に関する予算を立てておきましょう。

 

相続税との関係

相続税は葬儀費用から差し引ける?

相続税では、被相続人の葬儀費用を遺産総額から差し引けます。
通常亡くなった方があれば、お葬式を行うのは当然と考えられています。

そのため、葬儀費用は遺産から負担されるのも当たり前のこととなるのです。
ただし、差し引ける対象は法令で決まっています。

*ご遺体の運搬費用
*ご遺体や遺骨の回送費用
*葬式などの費用
*読経料

などが差し引けるようになっています。

 

相続税から差し引けない葬儀費用

一方差し引くことができないものとしては、
*香典返しの費用(香典は遺族が受け取るものであるから。香典返しとは別に葬儀の参列者に会葬御礼の品を渡すなら葬式費用として差し引ける。)
*墓石などの買い入れ費用
*初七日や法事にかかる費用

などがあげられます。

 

相続税から差し引けないケースは他にも

葬儀費用などを誰が負担するかによって、相続税から差し引けないこともあります。
親族であっても相続を放棄した方、相続権を失った方が葬儀費用を負担したのなら差し引きは不可です。(遺贈なら差し引き可能)

ただし制限納税義務者(5年以上海外に在住)なら葬式費用は差し引けません。

 

葬儀代も足りない!という時にはローンができるのか?

葬儀はローン支払いもできる?

「葬儀は借金してでもとりおこなうもの。」という考えは減ってきており、「支払える範囲内で。」が常識となりつつあります。
とはいっても、悲しみの中冷静に判断できずに高いプランの葬儀を申し込んでしまったというケースもあります。

世間体などから、予算オーバーでもお香典を前提にプランを組んでしまうこともあるようです。
そんな時には葬祭会社にローン支払いが可能なのでしょうか?

 

葬祭会社ではローン支払いはなし?

葬儀社ならどこでもローン支払いを受け付けているわけではありません。
大手の葬祭会社は、クレジット会社などと提携してローン支払いに対応しています。(オリコのwebクレジットなど)

しかし、中小になるとローン支払いが不可なケースも少なくないのです。
葬祭会社を選ぶ際に、ローンを利用できるかどうかまで確かめる余裕がない場合もあり得ます。

利用する葬儀社がローン対応外だった場合には、どうすればよいのでしょうか?

*集められる限り集める(頼れる親族や友人などがいれば、有効な方法です。)
*死亡保険が入るまで待ってもらうように葬祭会社に頼む
(以前は死亡保険が入る時期は、亡くなってから1ヶ月後程度でした。現在は書類を送ってから5日~1週間程度で振り込まれます。)
*分割での支払いを依頼する(葬祭会社側としては、早く回収しない限り不安なものです。分割支払いを受け入れてくれるかどうかは、まったく予測できないものでしょう。)

 

カードローンなどを利用する

すぐに借りられて、様々な目的に利用できるカードローンで、葬儀費用を準備する方法もあります
即日融資できるカードローンを利用すれば、すぐに葬儀費用を支払わないといけない時にも安心です。

30日間無利息のカードローンをうまく使えば、保険との組み合わせで利息なしで返済してしまえる可能性もあります。
ネットなどで申し込みができるものを選べば、あわただしい最中でも時間をとられません。

ろうきんや信金などでもフリーローンという商品名で、葬儀費用を借りられます。
金利としては大変低く(2~9%など)、大変魅力的ですが審査から融資までの期間が長く、すぐに支払う必要がある際には間に合わないかもしれません。

 

自治体に届け出ることあれこれ

葬祭費、埋葬料などが一部健康保険から支給されます。
ちなみに全額支給されるといったこともいわれていますが、実際にはそんなことはありません。

国民健康保険なら葬祭費として3万円~7万円(市区町村によって違いあり)、社会保険などなら組合から支給されます。(組合によって金額に違いあり)

 

国民健康保険の加入者の場合

国民健康保険では、葬祭費が葬儀代の補助金として支給されます。
金額はお住まいの自治体での設定を確かめましょう。

一般的には5万円程度のところが多くなります。
手続きは葬儀の日から2年以内に行う必要があります。

必要書類は自治体によって違いがありますが、
*亡くなった方の保険証
*葬儀代金の領収書
*死亡診断書コピー
*葬儀代金を支払った方の印鑑
*葬儀代金を支払った方の銀行口座番号を判別できるもの
などが主なものです。

実費の補助という観点から、葬祭を行わずに火葬のみの直葬で済ませた場合に、葬祭費として支給されないこともあります。

 

後期高齢者医療制度加入者の場合

この医療制度は75歳以上の方や、65歳から74歳の方で障害のある方などが加入しています。
国民健康保険と同様に、葬儀代金を支払った方に自治体から葬祭費が支給されます。

こちらも各自治体への確認が必要ですが、
*亡くなった方の保険証
*葬儀代金の領収書
*葬儀代金を支払った方の印鑑
*葬儀代金を支払った方の銀行口座番号を判別できるもの
などが請求に必要なものです。

葬儀の日から2年以内に申請しないといけません。

 

社会保険加入者の場合

社会保険では、被保険者本人が亡くなった場合には埋葬料が支払われます。(被扶養者が亡くなった場合は、家族埋葬料)
これは葬儀を行っている、いないに関わらず支給を受けられるのです。

こちらも支給される額は埋葬料、家族埋葬料ともに5万円程度のところが多くなります。
ただし、会社独自の組合保険などが運営されていると、さらに金額が増えることもあります。

被保険者が生計を維持していた家族などでないなら、実際に埋葬や葬儀を行った方に埋葬費が支給されます。
これは埋葬料とは違って、国民健康保険のように埋葬や葬儀を行っていることが利用条件です。

そのため、葬儀の領収書などの提出が必要になります。

 

遺族年金の種類

家計を支えていた方が亡くなったら、配偶者は遺族年金や寡婦年金を受け取れます。

■国民年金加入者
~遺族基礎年金(子どもが18歳になるまで)
~寡婦年金(妻が60歳~64歳。利用条件は夫が第1号被保険者。25年以上保険料納付。婚姻期間が10年以上。夫が生計維持していた。)

■厚生年金加入者
~遺族基礎年金と遺族厚生年金(子どもが18歳になる年度末まで)
~遺族厚生年金+中高齢寡婦加算(妻が65歳まで。利用条件は夫死亡時に妻の年齢が40歳以上。18歳以下の子どもがいない。)

 

死亡一時金を受け取れるケース

国民年金の第1号被保険者として、保険料を36月以上納めた方が老齢基礎年金などを受け取らずに亡くなった場合に、遺族が受け取れるのが死亡一時金です。
保険料納付期間によって、一時金の金額は変わりますが、12万円から32万円です。

遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹から優先順位が高い方となります。
請求は市区町村役場の窓口、年金事務所、年金相談センターなどに行います。

*年金手帳
*戸籍謄本
*住民票の写し(亡くなられた方と請求者)
*受け取り金融機関の通帳
*印鑑
などが必要です。

寡婦年金と死亡一時金双方の条件を満たしていても、受け取れるのはどちらか一方となり選択が必要です。
またこのように年金の種類も多く、選択する必要がある場合は「どうすればいいのか?」と悩んでしまいますね。

そんな時には年金事務所や年金相談センターで相談できますので、年金手帳を持参しましょう。

 

児童扶養手当を申請するケース

18歳以下の子どもを育てている母子家庭、父子家庭に支給されるのが児童扶養手当です。
2014年の12月から一部改正され、遺族年金などの公的年金が児童扶養手当を下回った場合に、差額が支給されるようになっています。

ちなみに児童扶養手当は子ども一人につき最大月42,330円です。
一部支給所得には所得制限(前年度の所得が192万円より低い)があります。

福祉課や子ども課で申請手続きを行います。

 

特別に手当てが支給される場合

児童扶養手当に加えて遺児手当やひとり親手当などを支給している地域もあります。
家賃補助など様々な形態があるので、申請できるかどうかを確認しましょう。

 

失業保険を代わりに受け取れる場合

失業保険を受給中なら、未支給分(亡くなる前日まで)を遺族が代わりに受け取れます。
職業訓練給付や育児休業給付も同様です。

亡くなった方と生計が同じだったことなど、条件があります。
6ヵ月以内にハローワークでの申請手続きが必要です。

 

高額療養費の請求

亡くなる前に医療費が高額になっていれば、高額療養費を請求できます。
保険の種類は関係なく、健康保険に入っていれば適用されるものです。

1ヶ月の医療費の自己負担の上限が決まっており、この額を超えて医療費がかかると払い過ぎた分として返金を請求できます。
健康保険の窓口で申請手続きを行いましょう。

国民健康保険などなら市区町村窓口、社会保険なら会社の人事部や協会けんぽなどが窓口になります。
*高額療養費支給申請書
*病院の領収書
*印鑑
*保険証(被保険者証)
*申請する方の銀行口座が分かるもの
*亡くなった方との関係がわかる戸籍謄本など
が必要書類です。

 

まとめ

葬儀代の一部支給や、遺族年金や、児童扶養手当などを身内が亡くなった時からすべて把握して申請手続きを行うのは簡単なことではありません。
しかし、いずれも申請しなければもらえませんし、期限もあります。

複雑そうですが、残された方の生活にとってなくてはならないものです。
・葬儀に関連する費用
・相続税について
・公的な支給
・支給を受けるための申請方法(必要書類など)
は、少なくとも「こういったものがある。」程度には把握しておきたいところです。

また公的制度に加えて勤務先の慶弔費なども併せて確認しておくとよいですね。

ライター紹介 ライター一覧

コルコル

コルコル

WEBライター歴4年。
関西のファッションデザイン学校を卒業後、同校の教員を数年勤める。
後に、有名画廊へと勤務。

チュニジア在住(パートナーがチュニジア人)。
3人の子供と家族を支える「働くお母さん」。

愛読書は『ガラスの仮面』と『エースをねらえ!』。
昭和の語り部でありながら、現代の事情にも詳しくなろうと日々奮闘している。

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