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【知らないではすまされない】総量規制対象カードローンと総量規制対象外カードローン

お金を借りる
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今カードローンを利用するなら「総量規制対象」なのか、それとも「総量規制対象外」なのかを知らないではすまされません。

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「総量規制という言葉なら知っているけれど…。」という方も、いざカードローンやキャッシングに申し込む段階になったら「この借入はどっちだった?」となる可能性があります。

この記事では、

・総量規制についてのおさらい
・総量規制対象のローンはこんな時におすすめ
・総量規制対象外カードローンの選び方

が分かります。

・これからカードローンを利用する予定にしている方
・どんなカードローンに申し込めるのか分からない方
・総量規制対象と対象外のカードローンで比較したい方

に最もおすすめですが、

・現在カードローン利用中でまだ借りられるかどうか知りたい方
・複数のカードローンから一本化を計画中の方

も知っておきたい内容となっています。

本当にわかっている?総量規制について確かめておこう

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総量規制はこんな法律

2010年に完全施行された改正貸金業法の中に、総量規制が含まれていました。
実際に総量規制に関わる借入をしていない方も、そんな法律があるということは聞いたことがあるでしょう。

総量規制は借入をする方が返済できないほどの額を借りることがないように、法律でリミットを決めているものです
債務者は年収の3分の1を超えた額の借入を、対象となるローンからできません

しかし、どんなローンでも総量規制の対象になっているのではない点には注意しておきましょう。

年収の3分の1までの額まで借りられるということで、単純計算なら300万円年収がある方は、100万円まで利用可能となります。
ただし、審査の結果によってはさらに低い額になることもあります。

またすでに総量規制対象のローンを利用していれば、その額も合計して年収の3分の1までの額以内にしないといけないのです。

 

こんな方が総量規制対象ローンを利用できます

総量規制対象ローンは本人に収入がある場合しか利用できません
つまり配偶者に収入があっても、専業主婦(夫)の方は申し込めないことになります。

これも法律によって大きく変わった点です。

総量規制対象ローンを利用できるのは正社員の方に限りません。
アルバイトやパート、契約社員の方も申し込み対象になっているローンがあります。

収入の大きさに応じた借入が可能なので、高収入の方でないと絶対にローンを利用できないというわけではないのです。

 

このカードローンは「総量規制対象」?「対象外」?

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総量規制対象の借入

総量規制の範囲内で借入する借入先としては、

消費者金融
クレジット会社
信販会社

などが挙げられます。

ただこの金融会社や金融機関が取り扱うローンすべてが総量規制対象となるわけではありません。
総量規制の例外や除外など、総量規制額を越えても利用できるローンもあります。

除外は、自動車ローンや住宅ローンが代表的なものです。

 

総量規制対象外の借入

総量規制の対象外となるローンは一般的には「銀行が発行するローン」と考えられています。
しかし、対象にならない借入としてはそれ以外にも

住宅ローン
自動車ローン
高額療養費の貸し付け
有価証券担保の借入
不動産担保の借入

などがあります。
総量規制額を計算する際には、これらの借入は含めないようにしましょう。

 

総量規制の例外となる借入

総量規制の例外となる借入は、

顧客に一方的に有利となる借り換え(おまとめ
緊急医療費の貸し付け
個人事業者に対する貸し付け
預金取り扱い金融機関からの貸し付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸し付け

があります。

 

気になる総量規制のQ&A

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消費者金融での借入はすべて総量規制対象?

おまとめローンや借り換えローンなら消費者金融が取り扱っている場合でも、総量規制額は気にしなくてもよいことになります。
実際には金利の点から消費者金融のおまとめローンなら、あまり負担が軽減されないケースも多いのです。

しかし、知識として利用者にとってメリットがあるローンなら、総量規制額を気にしなくてもよい点は頭に置いておくとよいでしょう。

 

クレジットカード枠はどうなる?

クレジットカードを発行しているクレジット会社や信販会社などは、総量規制対象となるローンを扱う金融機関に分類されます。

しかし、クレジットカードでは、

ショッピング枠は総量規制の対象にはなりません。

キャッシング枠は総量規制対象となります。

キャッシング枠があるクレジットカードを持っている方が、新しくカードローンなどを利用する際には要注意です。
枠だけで実際に借りていない状態でも、総量規制額に含めた限度額設定になるケースもあるからです。

 

緩和される噂は本当?

2010年までに段階を踏んで改正貸金業法は完全施行されました。
ですが、2016年になってもお金を借りたい方、金融機関や金融会社双方が満足している状態にはほど遠いものです。

2014年に金利規制の緩和(現状の20%を以前の29.2%へと戻す。)が自民党で検討されたという情報がありました。
しかし金融に関する規制緩和の難しさも同時に言われていたため、懐疑的な意見も多く出ていました。

2016年10月の時点では、具体的な緩和が未だ行われていません。

 

個人事業主は総量規制対象外で借りられる?

個人事業主なら総量規制の例外の「個人事業者に対する貸し付け」の借入となるため、総量規制額を超えても借りられるのでは?と思ってしまいますね。
しかし、これは事業資金としての借入です。

そのため、生活費などが借入目的の場合は、消費者金融など貸金業法対象の金融機関からの借入では、総量規制額の範囲内で借りることになります。

 

まとめ

カードローンやキャッシングを利用するためには、総量規制の知識はなくてはならないものですね。

・総量規制の概要
・総量規制対象のローン
・総量規制対象外のローン
・カードローンを利用する前の注意点

は必ず知っておきたいことでしょう。
「このカードローンに申し込みたい!」と思った時に、総量規制対象、または対象外なのかによって利用できる額に違いが生まれることもあります。

総量規制を把握しておくことで、最適なローン選びにつながるわけです。

ライター紹介 ライター一覧

コルコル

コルコル

WEBライター歴4年。
関西のファッションデザイン学校を卒業後、同校の教員を数年勤める。
後に、有名画廊へと勤務。

チュニジア在住(パートナーがチュニジア人)。
3人の子供と家族を支える「働くお母さん」。

愛読書は『ガラスの仮面』と『エースをねらえ!』。
昭和の語り部でありながら、現代の事情にも詳しくなろうと日々奮闘している。

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